第２６回社会保障審議会介護給付費分科会資料

第２６回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成１７年７月１４日開催）

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf
/vAdmPBigcategory10/25592D30DD3F4DBB4925703F0021FAA0?OpenDocument

介護保険施設関係の情報発信が多くなり、急ピッチで改正が進んでいます。かなり厳しい状況が生まれるようですが、国は「居宅（在宅）」と「施設」での負担の平等化を盾に話が進んでいます。介護保険施設特に特養は、生活困窮者でなお在宅生活が困難な方が生活をする場として法的位置づけがなされていたにもかかわらず、利用者の収入層の拡大が、ここへきて影響が出たと言うことでしょうか・・。

さて、今週13〜15日まで、長崎市の総合福祉センターで「衛生管理者」に関する研修会に参加してきました。
50人以上の労働者を抱える事業所においては、必ず配置しなければならない職種なんですが、ものつくり系業種と非ものつくり系職種入り交じっての職種（資格）であり、かなり難解な内容でしたが、事業場においての「衛生管理」の重要性はしっかりと理解でき、参加してとても良かったかと思っています。

とりあえず、福祉系は「第2種衛生管理者」の資格で良いので、「有害業務」関係は除かれます。これが入るのと入らないのでは大きな違い。とりあえず資格取得にむけ頑張らなければと思っています（でも・・・ケアマネ実務研修受講試験用の勉強会開催しなきゃいけないし、できるかな）。

第２５回社会保障審議会介護給付費分科会資料

第２５回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成１７年７月１１日開催）

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf
/vAdmPBigcategory10/EF8C126B7F5F89214925703C001DD125?OpenDocument

施設関係なので特養の方にも掲載します。

先程、センターに戻ったのですが、今日は県CM協の広報委員会でした。年に２回会報を発行しているのですが、年に２回なので内容的に国からの情報については後手です。こういうblog形態で情報提供することが今流なのでしょうが、誰が担当するかなどでもめそうなので提案はしていません。
ですので、内容の検討が必要でしょう。
現場のＣＭさんが抱える問題・課題をいかにして解すかだと思うのですが、良いアイディアが思い浮かびません。こう言うのが得意な人を広報委員に任命すればいいのにと、この記事を書きながら思っています。

「どなたか〜いらっしゃいませんか〜」

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yahooで「広報誌大好き」(画像)を検索したら以下が出てきました（笑）。いつも文章ばかりじゃと思い画像を貼り付けているのですが・・・

http://business2.plala.or.jp/daisuki/magazine/top.html

実績報告

佐世保市では、在宅介護支援センターは毎月センター事業報告及び活動記録票を提出するようになっている。
当方も当然しなければいけなかったのだが、記入方法でもめていた。
なぜなら、市は在介センターからの事業報告においては、実相談数（訪問やTEL・来所による件数）と相談内容内訳件数が等しくなるようにとの指導を行っているのです。
例えば、電話で高齢者の家族（介護者）から相談があった。「介護相談」である。

（介護者）うちのおばあちゃん、最近物忘れがでて、財布がなくなったと騒ぎ立て、近所に○○がとったと言いふらしている。どうしたらいいですか。

話が進み、

（介護者）夫にも介護を手伝ってもらうように話しているんだけれど、仕事の帰りは遅いし、お酒を飲むと暴力をふるうんです。先日もおばあちゃんがお金がなくなったなくなったとしつこく言うモンだから手を挙げちゃって・・・・私も時々叩かれちゃうんです。

いろんな話が出てきます。

佐世保市は、基本的に介護予防・地域支え合い事業等利用するにあたっては、まず介護保険の認定を受けなければならないというルールがあります。配食サービスに関しても。（これ自体もおかしな話なんですが、これは後々書けたら書きます）
そうなるとこの相談に関して例としてあげると

?介護相談
?虐待？
?介護保険関係
?生きがい活動支援通所事業
?ぼけ老人を抱える会の紹介
?医療相談
?施設入所

いろいろと付随した相談内容がくっついてきます。

これを「電話相談１」「（例えば）介護相談１」と報告書には記入するのです。
これ変じゃないですか？広い地域において、どういう問題・課題が潜んでいるかを分析するためには、上記した?〜?を相談内容として挙げるべきではないかと思うのです。社会資源が少ない地域だから、それに類した相談が多くなっている。とか開業医がいない地域なので医療相談がある。などと実績を踏まえて検証する、その元になるのが報告書類だと思うのです。

実際、報告書の中で、このような相殺が行われるため、訳わからん件数になるわけです。
本当は、相談件数１７０件／月、相談内容内訳件数が７００件／月となるところが、両者１７０件で揚げるわけです。何のための報告書なのか、私にはさっぱり分かりません。担当の方が悪いとは言いませんが、係長・課長・部長あたりに、変な報告書は変えるよう一言でも進言してほしいと思うのです。ここまで愚痴をはけば、気持ちよくなりました。ご覧の皆様には、不快感を与えてしまって申し訳ございません。

ボランティアで介護保険料割引

ボランティアで介護保険料割引＝年5千円、元気な高齢者活用−東京都稲城市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000154-jij-pol

基本的にこういう取組に関して、私は大好きです。
固定概念で役所は融通が利かない・堅いと思ってしまってます。
ですが、こては自治体・役所の取組です。
こういう案を出せる職員そしてそれを真剣に考え実行に移せる環境が、この自治体（関係部署内だけとは思いたくない）にはあるんだと嬉しくなっちゃいます。
官民どちらにしてもこういう環境を出来るだけ創り出し、住民・顧客・クライアントetc呼び名は違うが、人を相手にした仕事は、相手に満足感を与えるのではないか、そしてその満足感が次へのステップアップに繋がるのではないかと思います。
被保険者の介護予防・生きがい活動・金銭的負担軽減・・・・。

大いに参考に出来るニースソース。
是非当組織のみんなにも見て・感じてもらいたい記事です。

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Riding on Square Wheels
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悪質訪問販売問題

「リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に」
http://www.asahi.com/life/update/0702/002.html

高齢者に接する機会が多いホームヘルパーと民生委員向けに講座を開き未然防止や早期発見につなげる狙いとのこと。このねらいは間違いないと思う。ただ深く理解して貰うと言うよりは「気づき」に重点を置いた講座の方がよいだろうと思う。

地域包括支援センターには「権利擁護」に関する業務が柱となる。この関連で「消費者センター」的知識を持った人員を配置する（配置される人が深い知識を得るような研修体系を作るなど）という方が、地域にとっては連携が取りやすいように感じる。ただ、こうすることで、地域包括に配置される職員は、かなりの幅広い知識が必要になる（研修等で補う前の話）。でもこうでもしない限り、地域である程度完結させるのは無理だ。
そして何より、悪徳業者に怖じ気づくことがないよう警察（派出所）との連携も必要だろう。知識と体力そして度胸。全てを備えたこういう人がいるのかは疑問だが、国が求める「地域力」には必要不可欠な人材だ。