H17県CM連絡協総会及び研修会

H17.06.18にH17年度長崎県介護支援専門員連絡協議会総会及び研修会が行われ、研修会では大正大学人間学部人間福祉学科の橋本泰子教授が講演されました。

講演の内容としては「介護支援専門員の役割と重要性〜介護保険制度改革を踏まえて〜」。

介護保険制度が施行され、総論的にも各論的にもいろんな掲示板等でも多く議論され、私自身何気に「分かったつもり」でいたことがわかった。
それは介護保険制度の「財政問題」。
介護保険は「財政難」によって給付額を抑制しなければならない状況にあると言うこと、これは年度実績で給付費が増大していろことからも安易に理解でき、給付適正化の意識は持っていた。
しかし、現場の一意見としては、より良い生活を送るためには必要なサービスをと、半ば過剰サービスとも取れる相反する意識も持っていたのである。

その「必要なサービス」という基準がどこにあるのか、どこに置くべきなのかが今後の課題になりそうな気がする。
これは「被保険者の拡大」という問題で大きくなることは間違いない。全てはケアマネジメントにおいて問題回避できるものではなく、利用者の意識・サービス提供者の意識によるモノが大きく、国の公示方法・啓蒙活動も一工夫必要なのではないだろうか。

さあこれから・・

介護保険法改正案：
参院厚労委で可決　介護予防強化を柱に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050617k0000m010060000c.html（毎日新聞）

くるべき時が来ましたね。
本会議で可決されれば、さあ、これからです。
給付費分科会でどういう報酬体系になるか。
あっ、このコメントは単なる従事者的見解ですが、サービス提供者のモチベーションが保てずして、良質のサービス提供はあり得ません。
私たちは（経営者も含めて）リーマンなんですよ。
真の経営者は保険料を納める被保険者、株式会社で言うと株主なんです。その資金を運用するのは保険者で、おこぼれを貰うサービス提供者という図式で良いと思います。
社会保障制度・皆保険・・・響きは良いけどね。利用者も従事者も名の通り「最低限の保証」しかされないのかな
この分野に従事する人たちの多くは心優しく・素晴らしい志を持っていると思います。ただ、モチベーションが保てない・・・そういう組織体系もそうですが、仕組み自体がそうなんです。諦めはありますが。微かな望みも持っています。いろんな働きかけが必要です。でもそうすることで、単に一部の人だけが優遇されるのは許されません。単なるリーマンの呟きです。

地域包括支援センター

ここのblogを5/24から利用して分かったことなんですが、「地域包括支援センター」でググってくる（「ググる」→検索エンジンGoogleを使ってネット上の情報を検索すること。検索の俗称っぽく使われる）方が結構いらっしゃると言うことです。

やはりこの時期、在介センターを持つ法人はもとより、現場スタッフには、自分たちの今後の身の振り方を含め動向が気になるところです。かくいう私もそうなのですが・・・。

先月、全国在介協より『在宅介護支援センター及び地域包括支援センターに関する「市町村アンケート」について（ご協力依頼）』が各センターに送付されてきたと思います。

このアンケートは、各自治体の意向を単に集計するためのものではなく、これを使って、各センターもしくは地区の協議会が自治体と話を持つ・話の場を作るという「切っ掛けづくり」であると言うことを理解しなければならない。この趣旨を鏡には謳っているのですが、しっかりと読んで理解し行動に移した協議会がどれだけあるのだろうか。この疑問は、当地の実情を踏まえてのものであるが、全国的にも同じ状況の地域が点在しているのではないかと危惧しています。

都道府県の協議会というよりも、各地区の協議会や基幹型（行政直轄以外）が中心となり市町村と協議すると言う形態自体は、何らおかしい話ではないのですが、話し合いの場に立つ人間がどのような立場のモノかで大きく違ってくる。大半は、協議会の会長等（各センター受託先法人の理事長や併設施設の施設長）であると思われる。そういうケースでは、地域で何が起こっているか（踊る大捜査線じゃないですが・・）を理解できておらず、主として「（自ら：法人が）サービス（集客）の窓口を失う（可能性がある）」という一念だけでものを言う場合がある。こうなるとどうなるか・・・安易に理解できるところでしょう。地域内の法人の力加減というのも関係することですが、国が求めている「（地域福祉）総合相談窓口」は、「中立・公正さ」を求めている以上不適切となりかねない。

この辺を踏まえ、市町村との話し合いを持ち、地域に必要な機関づくり、それが現況の在介センターであって私たちなんですよ！と誘導していくことが「常套手段」だと思います。

まあ、地域によっては、上で述べた「法人の力」によって、なし崩し的に委託される場合もあろうかと思いますが、現場職員がそれに高をくくっては本末転倒です。

実働とあわせて、いろんな情報交換を、いろんな地域の在介センター同士が常に行う必要があると言うことだと思います。

★追記★
地域包括支援センターの財源http://pointwebsite.blog6.fc2.com/blog-entry-21.htmlについて、著明BBSでコメントされているポイントさんのblogで紹介されています。

職能団体の頑張り

介護保険絡みの情報は、母体サイトのリンク集http://w3sa.netlaputa.com/%7Ejacsw2/）は、結構前からやっているみたい。

この業界も、国家資格所持者が増え、専門職領域っぽくなってきたようですが、「名称独占」って言うおまけ付きで、なかなか他分野の専門職と比べると？感が拭えない。各職能団体で、自ら研鑽できる体制を創り上げ、自他共に認める専門職となってもらいたい。

今後地域の中心的機関になるであろう地域包括支援センターに関しても、専門職の配置は重要で、若干門戸を広げられた感はありますが、近い将来「保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員」の３職種のみとなるのは（国の意向を踏まえると）間違いない。今回の門戸拡大からは外されてしまった介護福祉士ですが、やはり活躍の場が違うという国の見解もうなずけるし、利用者に直接介護するという中心的立場の専門職として、道を切り開いてほしいと思う次第です。
私の認識不足かもしれないが「保健師」のスキルアップ体系が出来上がっているのか、はたまた計画中なのかは不明ですが、行政職員がかなりのシェアを締めていると思うので是非と強く感じます。

ケアマネの報酬引き上げ?

ケアマネの報酬引き上げ　厚労省、質の向上条件に(http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005060601002125共同通信)

「報酬引き上げでケアマネの独立性を高め、結果的に過剰なサービスを減らしていきたい考え」というが、介護保険サービスの入り口がケアマネになっていることから、組織としてはどうしても営業的なものと見てしまう。こういう事が原因であるため、報酬を上げて、一事業が独立採算性がとれるから「組織の圧力を受けずに公正中立性が保たれる」と国はホントに思っているのだろうか。国が介護保険に対してモニタリングが出来ていないということを露呈しているようだ。金・カネ・かね、このモニタリング・アセスメントだけだからダメなんだ。（この分野の全てとは言わないが）組織と一緒だ。