新予防給付の実施

「新予防給付実施　全市町村の７割（讀賣）」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050913ik05.htm

「第２８回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成１７年９月１２日開催）」

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf
/vAdmPBigcategory10/4F723E659EBEA9EA4925707B0018BA4C?OpenDocument

この中に

「地域包括支援センター」を来年度に設置する予定と答えた市町村は１１３３市町村で、全体の６５％。０７年度は１２１（７％）、０８年度は３５（２％）、「検討中」は、４４９市町村（２６％）。

と載っている。
６５％もの市町村が実施予定であったとしても、市町村によって「地域づくり」の概念は違うはず。どういう形態で「地域包括」を設置するのか、スタッフの配置はどうなのか非常に興味をそそります。

また現在、各市町村は議会（各委員会等も含め）が行われていると思いますが、その中でどういう議論・質疑応答が行われているのでしょうか。
社会福祉法人や医療法人に絡んだ議員さん方は意外と多く、絡みのある法人からはそれなりの要望等が送られているはずで、地方行政と議員の攻防も見応えあるのではないでしょうか。まっ、そんな攻防なく行政案が難なくとおることも多いでしょうが・・

当地は・・・どうだろう。

介護輸送に係る取扱いについて

「介護輸送に係る法的取扱いに対する意見の募集結果及び法的取扱い方針について」

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf
/vAdmPBigcategory20/BA75934F86C0425B49256E5A001D28FA?OpenDocument

とうとうこの辺まで踏み込んできたかと言う感じです。

介護保険制度が施行され、通院介助を事の発端として、通所及び短期入所サービス送迎加算の是非が話題となっていた。

これを厚労省も国交省も「自家用」扱いでと言う解釈を示していたが、「加算」という収入が生じるため、解釈としては無理があったのだろう。

グレーに近い白が、時間を経て黒になるのか・・・これを縦割りと呼ぶのかどうかは定かではありませんが、ファジーの良いところも残してほしいなと個人的につぶやいたり・・・。

高齢者の食生活

介護保険の１０月改正で介護報酬から食事に係る費用が除かれることとなり、介護保険施設はもとより、通所サービスに関しても、料金設定で頭を抱えてるところは多いでしょう。

そこで、一つの資料として、ある団体が平成９年に行った調査の一部を掲載することにします。

**************以下、抜粋開始******************

○○会の協力で平成９年３月に行ったこの調査は、ひとり暮らしやふたり暮らし高齢者の人などを対象に行ったもので、ひとり暮らし高齢者１０５人、ふたり暮らし高齢者２７人、その他寝たきり高齢者や障害者など９人、合計１４１人からの回答をいただきました。

　この調査結果で明らかになった課題を、いくつか拾ってみました。

★少ないおかずの種類

　広辞苑によれば副食であるおかず（御数）は、数を取りあわせるという意味があるそうです。つまり、栄養のバランスをとるうえでも、いろいろな食品をかずかず食べることが大切だということなのでしょう。

　調査では、「１回の食事におかずは何品つくりますか」の問いに、３％（４人）の人が「一品ぐらい」と答え、次いで「二品ぐらい」が48％（68人）で、約半数の人が一品か二品のおかずで食事をしていることになります。

　さらに、「一品ぐらい」と答えたほとんどの人が、「どちらかといえば同じものを続けて食べることが多い」と答え、「インスタント食品など簡単に料理できるものを多く食べている」と答えています。

　また、「二品ぐらい」と答えた人のなかでも、78％の人が「どちらかといえば同じものを続けて食べることが多い」と答えています。

　「年をとっているから粗食でよい」という声も聞かれます。たしかに、高齢になれば当然身体活動が少なくなりますから、食事の量は少なくなるのは当たり前なのですが、栄養のバランスという点では、高齢者も若い人と同じように大切です。ごはんなどの主食とおかずが一品か二品で、まして摂取量は少なく、さらにインスタント食品や市販のお惣菜が多いとなれば、栄養のバランスもくずれて当然ということになります。

★約６割が「同じものを続けて食べることが多い」

　食事の内容について、「インスタント食品など簡単に料理できるものを多く食べている」と答えた人は、男性が23％（11人）、女性が10％（９人）、全体で約一割強の人がそう答えています。

　また、「どちらかといえば同じものを続けて食べることが多い」と答えた人は、男性で70％（33人）、女性で59％、全体で約６割の人がそう答えています。昭和６１年の調査では57％でしたから、若干増えたことになります。

　さらに、これらの人の約４割が「手を加えた料理をつくっているが、栄養のことは考えていない」と答え、さらに「インスタント食品など簡単に料理できるものを多く食べている」という人が２割近くありました。

***************以上、抜粋終了*****************

高齢者の食に関する改善指針と言いますか、国の方向性は確実にこの方向を示しています。
ただ、実態は実態とし、こういう事が原因で、健康寿命に大きな影響を及ぼしたのかどうなのか、私自身、精査しなければならず、いろんな報告書等にも目を通さなければと思っています。

事業存続・維持や顧客満足度、両者を満たす条件などあり得ないと思うのですが、今やるべき事を見失っては、事業存続・維持も顧客満足度も得られないように感じます。
時期的には、せっぱ詰まった感が否めませんが、もう少し視点を修正する必要があるようです。

福祉用具の保険給付を制限

福祉用具の保険給付を制限＝新介護予防サービス−厚労省方針
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050825125755X776&genre=pol

実のところ、先般出された
「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/160630-b.pdf
によって、ある程度の適正化が図られたため、今回のニュースソースのような事は省かれたと風の噂？で聞いていたのですが、現実はそうはいかないと言うことでしょうか。
よほど厚労省も介護保険財源・給付費増大の問題に頭を抱えている様子が伺えます。
国が考える基本的スタンスを、各保険者がどう理解するのか、それによって「地域差」とか「ローカルルール」が出てしまうので充分な吟味が必要だと思います。

県内情報を発信

先日、県在介協研修委員会を開催し、年末もしくは年度末に予定していた「センター長セミナー」について話をしました。

その中で、話になったのが
介護制度改革INFORMATION vol.23（地域包括支援センター及び地域支援事業に関するＱ＆Ａ）
http://homepage3.nifty.com/caremanager/words/information23.pdf
のP14にもあるように「介護予防マネジメント従事者研修を年内を目途に」ということ。

このことから「運営協議会立ち上げ」→「地域包括の設置・実施者選定」→「包括業務及び委託業務の決定」→「介護予防プラン委託先の選定等」この流れが想定され、最終段階である介護予防マネジメント従事者研修段階が、県内の「地域包括支援センターに関する準備」完了時期と踏まえ、それまでに、県内の状況を「調査・研究委員会」の方で随時把握に努め、その情報を元に研修の企画を行うこととなった。

また、「調査研究委員会」が得た情報は、意見交換会等の情報も含め、各協議会会員には随時情報を発信し、他地域の情報も踏まえ再度自治体との話し合いに使える情報としたいと言うこともあがり、事務局の方から調査研究委員会の方には依頼してもらうことになる。

かなり動きとしては後手であり反省するところなのだが・・・。