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サンフラワーの施設長の備忘録とつぶやきです。偶に毒を吐きますが毒性は弱めです。
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プロフィール
【HN/名前】
Mr.M/大村真(オオムラマコト)
【年齢】
52
【HP】
【性別】
男性
【誕生日】
1971/06/05
【職業】
施設長
【趣味】
Apple製品を弄ること(笑)
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「利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し(讀賣)」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i201.htm

単品プランの評価はされず、複品プランも評価されず、仕舞いには介護度によっての報酬ですか。堂々巡り・・。

よっぽど過剰サービスを組み込んだプランが多いって事でしょうね。これってケアマネの責任でしょうか。

実際、産休代替でケアマネやってみて感じたことは、単品プランの方の支援って大変ってことです。
ため息混じりのコメントです。
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「災害弱者名簿作り進まず、個人情報保護の壁(讀賣)」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20051002p101.htm

ここ数年、日本だけでなく全世界で大きな被害をもたらす災害が起こっている。また先日起こったバリでのテロも含めて命を失うことが多くなった。一命を取り留めたとしても、ライフラインの問題や今回のニュースに上がっている個人情報の問題で、何処にどれだけの人が非難しているのが、はたまた取り残されているのか、逃げることができない人がどれだけいるのか(推測)が分からない。
安易に個人の情報を取り扱うことには賛成できないものの、こういう非常時の対応には、自らの命を保障できる最低限の同意は何らかの形で取っておかなければならないと思う。
これも、地域形成が都市化した弊害であるように思うが、昔のような長屋的コミュニティーに戻すことは困難であることから、情報のシステム化はさせて通れないのではないか。

来年度からの地域包括支援センターにも、この一役をかってもらわねばならないはずなのに大きな壁を前に、各自治体がどういう取り組みをしていくのかしっかりとみていきたいと思う。また現在介センターができることも考えながら共生の道を歩む必要があるとも考える。若干の期待を込めて・・・・。

☆写真は「ニセコ 山頂 非難小屋」

当センター併設の指定介護老人福祉施設・指定短期入所生活介護・指定居宅介護支援事業の実地指導です。

10分ほど遅れて来所され、研修スペースにて実地指導が行われます。

名刺交換後ちょっとした世間話して
(10:30現在)施設内を見学中

上記以降の内容を書き込めなくて・・・すんません(反省)
やはりタイムリーな報告はキャパを超えてました(笑)
そうそうお伝えすることはなかったのですが、10月改正に関して一つだけ質問をしました。

「ショート利用者で経管栄養の方の場合の料金算定の仕方」

薬価収載品であれば、当然食費の請求はできませんが、食品として扱える濃厚流動食に関してはどのように請求するのか。と言う質問。

ex)濃厚流動食3回/1日

濃厚流動食(食品扱いのもの)の原価(定額)で請求するような(運営規程に)設定・請求も可能。
日額(例えば1380円)で設定・請求の可能。

※ちょっと分かりにくいかもしれませんのでメールでの質問にも対応します(分かる範囲でお答えします)

「社会保障審議会介護給付費分科会(第28回)議事次第平成17年9月12日(月)」

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f723e659ebea9ea4925707b0018ba4c/$FILE/siryou1.pdf

「介護保険施設、利益率は8〜10% 民間病院の約5倍」

http://www.asahi.com/life/update/0924/003.html

これらの資料から「居宅介護支援事業所」の利益率「-15.9%」は際だって目立っている。
何故に、赤字経営が続くにもかかわらず、事業を継続させるのか、通常の事業主であれば当然に考えることである。
このベースになる介護保険制度にその理由があることは、言わずもがなであるが、その理由が分かっていても国はその辺にテコ入れすることはなく制度継続がなされている。
制度施行当初から言われ続けていることを放置することは、ケアマネに求めている「モニタリング」が利用者の心身の状況とサービス・支援実施状況の確認であるにもかかわらず国は何故に制度のモニタリングが・・・・と嘆きたくなる。してないことはないのだがと国の言い訳も聞こえてきそうであるが、お互い協力体制をつくってけんか腰にならないようやっていきたいなと、どうも建前論的な発言ではあるけれど思う次第です(笑)。

「徘徊高齢者、死亡・不明が年間900人(読売)」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050922ik05.htm

今年の初め当たりだったでしょうか、近隣の自治体でも行方不明になった(認知症)高齢者の捜索が行われていました。見つかったという情報が入ってきていないので、未だ行方が分からないのでしょう。

認知症の高齢者だけではないのですが、主に高齢者は地域に住みづらくなってきているのでしょうか。
独居の方などは、火の管理が出来ない、疾患など急変時が大変だ、地域の方に迷惑をかけてしまう等の理由で、本人や家族・地域の知人などが元気なうちから施設を探すと言う事が度々ある。
そういう状況で、どうにか住み慣れた家で生活をしている高齢者が、たまたま「迷子」になって、家に帰れなかったり行方が分からなくなったりと言うことが起こる。
「地域の理解」とは言っても、その年齢層たるや「幼児から高齢者」までと幅広く、年代によって・家庭環境によって様々な価値観・生活観を持っている。
理解を求めるには時間もかかるが、根底の観を変えることはかなり困難。いろんなケースを見てきただけに、まずは地域のシステムをというのは、とても願わしいことであり、早急に対応して欲しい。

まだ合併する前に何度か福祉の担当者と話をしたことなのだが、高齢者同士のネットワークって作りやすいんじゃないかなと。顔見知り・気の合う仲間という枠を越えた地域のネットワーク。再度提案してみる価値があるかもしれないと思えたニュースソースでした。