障害者にもケアマネジャー

（5月19日分その２）

葛飾区：障害者にもケアマネジャー　ニーズに応じサービス計画支援／東京（毎日新聞）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050519ddlk13010097000c.html

こういう試みって、財源豊かだからこそ出来るのだろうけど、都会より地方の方が必要な感じがします。

以前そして合併した直後にも「支援費」対象者からの相談を受け対応した。ただ対応の仕方が全く違う。

合併前は、訪問してアセスメントそれからニーズを引き出し、クライアントが望む支給量等の比較検討、クライアントとの話し合いそして支給量決定、サービス開始ってのもやった。

在介単独ではなく、行政も同行してのことだけど、ケア（ケース）マネジメントを中心にやった。小さい町だったからこそ、行政との連携が出来たのだと思う。（あくまでもトータルで考えて「協働」なのです。）

今は違う。協働ではなく下請け気分。うまくは言えないけど、利用者も私たちも細かいことでも解決すれば「爽快さ」的な気分を味わっていたのだが、何か違う。

担当者に問う。説明をうける。決定は上司や会議を経て。？即決せい！あんた達に考える・相手の立場に立つって事ができんのか。分業しすぎなんじゃーーー。と心で叫んでます。ﾊｲ。

葛飾区の都モデル事業良い成果が得られますよう、長崎の地で祈ってます。ﾊｲ。

介護予防もいよいよ大詰め？

（5月7日分）

介護保険法改正案が衆院厚生労働委員会で付帯決議を付けるという条件で可決され参院へと。

そんな中、私たちが直面するであろう介護予防関連の詳細も詰められている。

「週間医療情報インデックス」によれば「６月中旬に、新予防給付のアセスメントツールやケアプラン様式（案）などの中間まとめを公表」とある。

いろんなBBS等で、この辺の議論も行われているところですが、果たしてアセスメントツールや様式等を示したところで、国が求める「介護予防」に進んで行けるのか甚だ疑問です。

合宿して作るとの情報もあるが、学生の研究発表じゃあるまいし、現場に即したものとなれば答えは現場にしかなく、かといって現場に即したツールを作ったとしても、それを用いることで万人にあったニーズの抽出がなされるかというと、そんなものではない。十人十色であり、真のニーズはやはり密なコミュニケーションと信頼の中から導き出されていくものと思っているので、ここは厚労省側のお手並み拝見といったところ。

「地域包括支援センター」「日常生活圏域」「新予防給付」「地域支援事業」「介護予防アセスメント・マネジメント」いろいろと単語はあるけれど、果たしてこれらのうち、地域住民に認識してもらえる（使われる）ものがでてくるのだろうか・・・。

委託契約

（5月2日分）

平成１７年４月１日、当地（旧北松浦郡吉井町）は佐世保市と合併しました。そう１ヶ月前の話です。

旧吉井町時代は、当センターは「吉井町小規模基幹型在宅介護支援センター」として活動してきましたが、４月からは「佐世保市地域型在宅介護支援センター」となったわけです。なった（なる）はずなんですけど、なかなか委託契約が結ばれない。佐世保市役所の所管課には何度も催促はしたものの、総務課の方で止まっているとの返答ばかり。もしかして委託契約なされないのかという懸念もあったのですが、先日漸く委託契約書の様式が送られてきた。

以前と比べて、事業内容が大幅に狭まった感がある。基本事業運営費（委託費）の違いからそうなることは予想していた。でも今までと勝手が違う地域への働きかけからの戸惑いが日を追って増している。

担当ケアマネがいたら・・・？接近困難事例や対応困難事例に関しては・・・？以前はケアマネや介護保険事業者からの疑問や不安を聞き入れていたけど・・・？実態把握は・・・？地域ケア会議って・・・？前例のない・・・？疑問の内容はかなり濁していますけど、先述した？などなど乏しい頭脳でもここまで思っちゃう状況です。他のセンターではどうなのよ、市（基幹型）はどうなのよって具合です（かなりベタではありますが、＿｜￣｜○って感じです）。

現在国会では、来年度の介護保険改正にむけて着々と？議論が進められています。

地域包括支援センターという新たな？機関？の構想もありますが、「地域づくり」という観点から、現時点当地で必要なのは、現況の見直しだと思っています。今までを否定しているのではなく、より効率的・効果的そして基幹型や地域型はたまた行政間の管轄を横断的に連携していかなければ、地域で不都合を強く感じてしまうのは高齢者だと思います。ここに住んでて良かった・住みたいと思える地域づくりを心掛けたいものです。