悪質訪問販売問題

「リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に」
http://www.asahi.com/life/update/0702/002.html

高齢者に接する機会が多いホームヘルパーと民生委員向けに講座を開き未然防止や早期発見につなげる狙いとのこと。このねらいは間違いないと思う。ただ深く理解して貰うと言うよりは「気づき」に重点を置いた講座の方がよいだろうと思う。

地域包括支援センターには「権利擁護」に関する業務が柱となる。この関連で「消費者センター」的知識を持った人員を配置する（配置される人が深い知識を得るような研修体系を作るなど）という方が、地域にとっては連携が取りやすいように感じる。ただ、こうすることで、地域包括に配置される職員は、かなりの幅広い知識が必要になる（研修等で補う前の話）。でもこうでもしない限り、地域である程度完結させるのは無理だ。
そして何より、悪徳業者に怖じ気づくことがないよう警察（派出所）との連携も必要だろう。知識と体力そして度胸。全てを備えたこういう人がいるのかは疑問だが、国が求める「地域力」には必要不可欠な人材だ。