介護事業経営概況調査

「社会保障審議会介護給付費分科会（第28回）議事次第平成17年9月12日（月）」

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f723e659ebea9ea4925707b0018ba4c/$FILE/siryou1.pdf

「介護保険施設、利益率は８〜１０％　民間病院の約５倍」

http://www.asahi.com/life/update/0924/003.html

これらの資料から「居宅介護支援事業所」の利益率「-15.9％」は際だって目立っている。
何故に、赤字経営が続くにもかかわらず、事業を継続させるのか、通常の事業主であれば当然に考えることである。
このベースになる介護保険制度にその理由があることは、言わずもがなであるが、その理由が分かっていても国はその辺にテコ入れすることはなく制度継続がなされている。
制度施行当初から言われ続けていることを放置することは、ケアマネに求めている「モニタリング」が利用者の心身の状況とサービス・支援実施状況の確認であるにもかかわらず国は何故に制度のモニタリングが・・・・と嘆きたくなる。してないことはないのだがと国の言い訳も聞こえてきそうであるが、お互い協力体制をつくってけんか腰にならないようやっていきたいなと、どうも建前論的な発言ではあるけれど思う次第です（笑）。