組織の体系

介護・福祉の分野においても多くの組織が存在します。

先日参加した長崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会もその一つです。
平成18年の介護保険法改正に伴って創設された地域包括支援センターですが、県内の状況は、行政直営が大半を占めることとなりました。

これは、国が描いていた餅になったわけですが、ここに「横の連携」に関する問題が発生したと感じています。（運協もあるわけなので、地域内でも連携できるわけですが........）

平成18年度以前は、中学校区に一か所在宅介護支援センターが設置され、各市町村内でも横の連携強化を図り、そして県組織・全国組織とそれなりに地域・県・国等での組織のあり方が成り立っていた状況にあったのです（あっ、この書き方は、全国的に各在介センターや組織がうまく機能していたと捉えられる書き方になっていますが、あくまでも私の周辺の状況を元に記載していますのでご了承下さい）。

一方、行政運営主体が中心になると、地域内の組織は行政内の会議となり、他の地域との関わりも薄くなり、唯一県が主催する研修会で少ない情報交換をするという状況で、現場のガス抜きにもならないという声も聞こえてきます。

ケアマネの組織も同様であると思うのですが、自分たちが働く地域での組織化が市町村レベル県レベル全国レベルの組織化に繋がっていくことが理想と感じるのですが、地域と市町村・市町村と県・県と国のように互いの組織が何らかの連携がなされなければ、同じ様な名称を使い組織化していっても、必要ない誤解を招くだけでなく、変な柵だけを創り出す産物と評価されてしまう可能性もあるのではないかと感じています。

この時期にそう感じるのは遅いことは重々承知ですが、何かの行動を取らなければ、足元をすくわれそうで不安です。
今一度、組織という体系のあり方を考えてみようと思います。

あっ、あと一期「副会長」をすることになりました......

H19年度県地包・在介協議会第2回理事会

H19年度長崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会第2回理事会

平成20年2月21日（木）13:30～16:00
長崎県総合福祉センター4F

①役員改選について
②平成19年度会計収支補正予算案について
③平成20年度事業計画案について
④平成20年度会計収支予算案について
⑤総会について

身寄りのない方を送る

本日午前、身寄りがいらっしゃらない在宅の利用者を、当施設にてお見送りをしました。
土曜日に当方の通所介護利用中に体調を崩し救急搬送され入院。翌日の夕方に様態悪化となった時点で、病院側は当方と話がしたい旨の連絡が入る。数分後、心停止したと再度連絡があり、急いで病院へ駆けつけました。

病院側が当方と話をしたいと連絡が入ったことにとても疑問を感じていたのですが、病院に到着するなり、延命治療をするかしないかと問われたことに驚きを隠せませんでした。
※こうなるまでに長い年月いろんなやり取りが地域・行政を交え（今回入院した病院は地域外）あったわけで、キーとなるのが当施設だったわけですが、そこまでの判断を求められるとは、驚きでした。

医療上の見地から、この方に対し最善の対応を取って頂きたいとだけしか言えませんと答えると、こちらにも責任問題があるので答えてほしいと返答された時は、大きく息をのんで自分を押さえるしかありません。（当施設の利用者が入院する際、ここをよく利用していたので、対応した看護師は、この方をうちの入居者と思っていたのかもしれませんが、それでもこの返答は頂けません）

その後いろいろとやり取りがあり、市との連絡を取って以後の流れを確認し、調整は私に一任して貰って対応をしました。

諸事情で、家にも帰れず、加えて身寄りがない状況では、葬祭執行は行政となり、流れとしては死亡確認後そのまま火葬場の安置所で一夜を過ごすことになる。この方にとって辛いことであり、どうにかならないかと考えました。

お寺さんの確認を民生委員さんにしたら、幸いに当法人の理事長が住職をする寺でした。
理事長と連絡を取ると、理事長からこれも何かの縁、施設でお見送りができないかと問われたので、施設長と相談をし承諾を得、当施設にお連れし、そして今日お見送りをしたわけです。

身寄りがない方の逝去に関しては、それなりの（先にも書きました）事務フローがあるわけですが、単にお金を掛けず速やかにという意図が読めてしまうため、地域で見守る・見送るという昔ながらの慣習が今更ながら大切だなと強く感じた数日でした。

枕経をあげてもらった日、理事長が「村八分と言う言葉がありますが、総すかんをしながらも残りの二分の火事と葬式の時は地域で助け合うといいます。今はそういう習慣もなくなったのでしょうかね」と話されたことが蘇ります。

今回の出来事は、当地に於いて他人事と捉えることができない出来事だったように思います。

なくなられた○○さんのご冥福をお祈り致します。

合掌

九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー

平成20年2月10日（日）10:00～16:00　県歯科医師会館5F

＜基調講演＞
厚労省老健局振興課　課長補佐　君島淳二氏

＜基調報告＞
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会　会長　林芳繁氏

＜実践報告＞
長崎市岩屋・滑石・横尾地域包括支援センター長　神村紀行氏
佐世保市北部地域包括支援センター長　隅田千鶴子氏
（進行役）ケアタウン総合研究所　所長　高室成幸氏

＜講演＞
ケアタウン総合研究所　所長　高室成幸氏

※↓ランタンフェスタで賑わっている長崎市内で撮影（2008.02.09.20:00）

今更ながらの介護予防支援業務

お越しの皆様へ

寒中お見舞い申し上げます。
新年の挨拶がかなり遅くなってしまい申し訳ございません。
今年こそは、コンスタントに記事をUPするよう努めて参りたいと思いますので、呆れることなくお付き合いの程宜しくお願い致します。

さて、介護予防マネジメントに関しての話が、昨年から関わっている介護支援専門員研修専門課程Ⅱ「居宅介護支援事例研究・演習（12H）」で出たので、改めて介護予防がはじまって２年が経過しようとする今の時期だからこそ記事にしていこうと思います。

何ら難しい話ではなく、介護予防マネジメント（介護予防支援業務）いわゆる予防プランの作成から給付管理までの間のことであって、この間の作業は各保険者間でも大きな量的格差が生じているように感じています。

私自身は、H18年3月31日に予防プランを作成し（明日から始動する状態の）地域包括へ出向き承認を得たという段階までしか、介護予防マネジメントには関わっていないので、今回の記事内容が現実的な意見とはならないかもしれません。その際は、ご覧の皆さんより、手厳しい指摘等をお願いいたします。

ということで、まず当市の状況を書くことにしましょう。

----------------------（以下、加筆・訂正の可能性が高いので、現職者に確認中）-------------------

アセスメントし、目標設定など何やらを利用者（家族も含む）に確認と合意を繰り返しながら原案の作成。

これに基づいてサービス担当者会議。どうもここでサービス利用の場合は、利用量や日時を決める模様。

そして、利用票を作成し、利用者に合意を得て交付し、各サービス事業者にも配布を行う。

サービス事業所は、予防プランを元に個別援助計画を立案、利用者の合意を貰いサービス提供開始。（サービス事業所でのアセスメントにより何をプランニングするのかが分からない。目標設定も利用量も最初の段階で決定されているので・・・・）

サービスを提供している中で、状況の変化があり、サービス量の変更等ある場合は、地域包括（もしくは委託先の居宅CM）へ報告し、利用票の差し替え作業（当然、サービス量の変更が妥当かどうかをセンター内で検討する？）が行われ、サービス変更され提供開始となる。

月末締めで、利用実績とモニタリング等所見を提出（前述の過程を踏むので、サービス利用予定≧実績としかならないそうです）し、地域包括が給付管理を行う。

※どうも委託と委託じゃない場合では、流れが若干違うかな？って情報も入り、この辺も確認中です。近辺のCMさん並びに包括スタッフの皆さん、私が問い合わせた際は、嫌な顔せずにいろいろと教えてやってくださいね

----------------------（以上、加筆・訂正の可能性が高いので、現職者に確認中）-------------------

こういう流れのようです。

かたや国が示したマニュアルを見てみると

アセスメントし、目標設定など何やらを利用者（家族も含む）に確認と合意を繰り返しながら原案の作成。

ここは一緒。

その後サービス担当者会議で目標を共有化し

その目標達成に向けて、各サービス事業者レベルで二次アセスメントし具体的な実施目標を検討、個別援助計画を立案（この段階で、利用量や日時等の検討を行う）し、合意を得た上でサービス提供開始。

月末締めで、利用実績とモニタリング等所見を提出し、地域包括が給付管理を行う。

ここで両者の違いを見てみると

市の方は「利用量や日時の検討」がサービス担当者会議に組み込まれているが、担当者を介して検討するか、担当者単独で検討するかの違い。

「当月内でのサービス量の変化等の報告及び利用票の差し替え作業」は、市の方に付加された手順であることが分かると思います。

ましてや居宅CMに委託された予防プランの場合、サービス事業所→居宅CM→地域包括でのやり取りとなり、非常に非効率だと思います。

プランは誰のものであるかは、言わずもがななわけで、フロー検討の際はそこに重きを置くべきだと思います。

介護予防のポイントは「利用者の主体的取り組み」であり、介護予防に関係するものは、利用者の意欲を高めるコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をしていかなければならないのですから。

ということで、当市が行うべきことは、現在の手順が利用者の主体的な取り組みかどうかの検証と、より効率的な流れを検討することなのではないでしょうか。

他の地域においても、保険者担当者や事務方が作った手順をまるまる受け入れている状況であれば尚のこと、一緒になって検討をする場を設けるよう働きかけが必要でしょう。