今更ながらの介護予防支援業務

お越しの皆様へ

寒中お見舞い申し上げます。
新年の挨拶がかなり遅くなってしまい申し訳ございません。
今年こそは、コンスタントに記事をUPするよう努めて参りたいと思いますので、呆れることなくお付き合いの程宜しくお願い致します。

さて、介護予防マネジメントに関しての話が、昨年から関わっている介護支援専門員研修専門課程Ⅱ「居宅介護支援事例研究・演習（12H）」で出たので、改めて介護予防がはじまって２年が経過しようとする今の時期だからこそ記事にしていこうと思います。

何ら難しい話ではなく、介護予防マネジメント（介護予防支援業務）いわゆる予防プランの作成から給付管理までの間のことであって、この間の作業は各保険者間でも大きな量的格差が生じているように感じています。

私自身は、H18年3月31日に予防プランを作成し（明日から始動する状態の）地域包括へ出向き承認を得たという段階までしか、介護予防マネジメントには関わっていないので、今回の記事内容が現実的な意見とはならないかもしれません。その際は、ご覧の皆さんより、手厳しい指摘等をお願いいたします。

ということで、まず当市の状況を書くことにしましょう。

----------------------（以下、加筆・訂正の可能性が高いので、現職者に確認中）-------------------

アセスメントし、目標設定など何やらを利用者（家族も含む）に確認と合意を繰り返しながら原案の作成。

これに基づいてサービス担当者会議。どうもここでサービス利用の場合は、利用量や日時を決める模様。

そして、利用票を作成し、利用者に合意を得て交付し、各サービス事業者にも配布を行う。

サービス事業所は、予防プランを元に個別援助計画を立案、利用者の合意を貰いサービス提供開始。（サービス事業所でのアセスメントにより何をプランニングするのかが分からない。目標設定も利用量も最初の段階で決定されているので・・・・）

サービスを提供している中で、状況の変化があり、サービス量の変更等ある場合は、地域包括（もしくは委託先の居宅CM）へ報告し、利用票の差し替え作業（当然、サービス量の変更が妥当かどうかをセンター内で検討する？）が行われ、サービス変更され提供開始となる。

月末締めで、利用実績とモニタリング等所見を提出（前述の過程を踏むので、サービス利用予定≧実績としかならないそうです）し、地域包括が給付管理を行う。

※どうも委託と委託じゃない場合では、流れが若干違うかな？って情報も入り、この辺も確認中です。近辺のCMさん並びに包括スタッフの皆さん、私が問い合わせた際は、嫌な顔せずにいろいろと教えてやってくださいね

----------------------（以上、加筆・訂正の可能性が高いので、現職者に確認中）-------------------

こういう流れのようです。

かたや国が示したマニュアルを見てみると

アセスメントし、目標設定など何やらを利用者（家族も含む）に確認と合意を繰り返しながら原案の作成。

ここは一緒。

その後サービス担当者会議で目標を共有化し

その目標達成に向けて、各サービス事業者レベルで二次アセスメントし具体的な実施目標を検討、個別援助計画を立案（この段階で、利用量や日時等の検討を行う）し、合意を得た上でサービス提供開始。

月末締めで、利用実績とモニタリング等所見を提出し、地域包括が給付管理を行う。

ここで両者の違いを見てみると

市の方は「利用量や日時の検討」がサービス担当者会議に組み込まれているが、担当者を介して検討するか、担当者単独で検討するかの違い。

「当月内でのサービス量の変化等の報告及び利用票の差し替え作業」は、市の方に付加された手順であることが分かると思います。

ましてや居宅CMに委託された予防プランの場合、サービス事業所→居宅CM→地域包括でのやり取りとなり、非常に非効率だと思います。

プランは誰のものであるかは、言わずもがななわけで、フロー検討の際はそこに重きを置くべきだと思います。

介護予防のポイントは「利用者の主体的取り組み」であり、介護予防に関係するものは、利用者の意欲を高めるコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をしていかなければならないのですから。

ということで、当市が行うべきことは、現在の手順が利用者の主体的な取り組みかどうかの検証と、より効率的な流れを検討することなのではないでしょうか。

他の地域においても、保険者担当者や事務方が作った手順をまるまる受け入れている状況であれば尚のこと、一緒になって検討をする場を設けるよう働きかけが必要でしょう。