県内情報を発信

先日、県在介協研修委員会を開催し、年末もしくは年度末に予定していた「センター長セミナー」について話をしました。

その中で、話になったのが
介護制度改革INFORMATION vol.23（地域包括支援センター及び地域支援事業に関するＱ＆Ａ）
http://homepage3.nifty.com/caremanager/words/information23.pdf
のP14にもあるように「介護予防マネジメント従事者研修を年内を目途に」ということ。

このことから「運営協議会立ち上げ」→「地域包括の設置・実施者選定」→「包括業務及び委託業務の決定」→「介護予防プラン委託先の選定等」この流れが想定され、最終段階である介護予防マネジメント従事者研修段階が、県内の「地域包括支援センターに関する準備」完了時期と踏まえ、それまでに、県内の状況を「調査・研究委員会」の方で随時把握に努め、その情報を元に研修の企画を行うこととなった。

また、「調査研究委員会」が得た情報は、意見交換会等の情報も含め、各協議会会員には随時情報を発信し、他地域の情報も踏まえ再度自治体との話し合いに使える情報としたいと言うこともあがり、事務局の方から調査研究委員会の方には依頼してもらうことになる。

かなり動きとしては後手であり反省するところなのだが・・・。