介護保険法・障害者自立支援法・生活保護法

併設のショートでの話なのですが、昨年末より、近隣の自治体の（行政直営）地域包括支援センターからの相談・依頼でショートを利用されている2号被保険者の年齢に該当する利用者がいらっしゃいます。
変な言い回しになっていますが、いろいろとあったためこのような表現にしています。

利用開始にあわせて保護の申請。包括は確実に保護決定がなされると判断。

ご家族の社保扶養になっていたものの現在がどうなっているかは不確定。しかし包括は扶養のままと判断。

身体状況は、脳出血後遺症に伴う右半身麻痺。

利用相談時、私は上記2点（保護と健康保険）の問題が確定するまでは措置の取扱いに出来ないか話をするも、濁された（涙）

2号なのか、それともみなし2号なのか、地域包括・福祉事務所・居宅CM各々が確定情報をつかみきれずのう、やむないショート利用であるため、利用者自身も行く末の不安が多く表情も硬い。

いろいろと詳しく書くと支障もでるので、後は割愛しますが、その過程の中で、関わる専門職の方々が、法令等に疎い状況に不安を感じたのは、私だけでなくショートの担当者達も同じでした。

●介護保険制度と障害者施策との適用関係等について

●介護扶助と障害者施策との適用関係等について

●生活保護法による介護扶助の運営要領について

この辺の文書は、標準装備であるべきなのですが、そこまで至っていない状況は、どう致しましょうか（読者に振ってどうすると突っ込まれそうですが）。

あと、行政担当者との話をする中で、私が一寸強引な申し出というか相談をした絡みのモノが↓

●支援費制度施行後の身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係るデイサービス、短期入所及びグループホームの相互利用制度等について

これは流石に、現在生きているモノなのか確認せずに提示しましたが、自治体により取扱いはまちまちのようです。

介護保険法が施行され、いろんな法令・通達類が垂れ流される状況で、実務とあわせてそれらを全て把握するのは、神業に近いモノがありますし、それを一つ一つ頭に止めておくことも然りです。
しかしながら、それら情報をいろんな方法で、身近なところに保管しておくことは、そう難しいことではないように思います。
沢山の引き出しに、いろんな情報を仕舞い、いつでも出せる状態にしていく工夫は、少なからず努力事項ではないかなと、ちょいと欲張った独善的感覚でしょうか。