在支活用し包括ケアを

在支活用し包括ケアを（シルバー新報）

記事にもあるように、全国在宅介護支援センター協議会は、昨年7月に全国地域包括・在宅介護支援センター協議会と名称を変更しました。

長崎県も先日の記事「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」内にも記載した県協議会の総会で名称変更が承諾されました。

長崎県協議会は、包括的支援事業が開始され、行政直営の地域包括支援センターが県内に増え、既存の在宅介護支援センターが廃止等の状況から、会員数が1/4の50センター程に激減。全国協議会以上に厳しい運営状況があります。

全国協議会も介護保険法改正前より、厚労省への働きかけと会員センターへの資質向上等（適切な運営と公正中立、そして今までのノウハウを行政にアピール等）の啓蒙はしてきたのですが、非常に残念な状況になっています。

しかしながら、包括的支援事業も蓋を開ければ、介護予防支援事業に圧迫され、予想以上の稼働状況。ここは、一時隅にやられた旧在介は、もう一度行政への働きかけで、地域包括支援センターもしくは、地域包括支援センターのブランチやサブセンターとして活動できるような環境にもっていく必要があるのではないでしょうか。

予算がない？

そうも言ってられない地域の状況は、現在の地域包括支援センターが一番分かっているでしょう。

改正後、全く地域包括との関わりが無くなったんですか？
そうではないはずです。
地域の情報・状況は、（健全に活動していた）旧在介センターが、一番分かっているのではないですか。引継もあったでしょうし、その都度問い合わせもあったりしませんか？

地域の中で、虐待・権利擁護に関する相談や情報、居宅ケアマネや事業所の悩み事、住民の医療・保健相談の状況等々出ていませんか。少しでも地域のことを思えば、在介魂がメラメラと燃えはじめる・燃えはじめているはずです。

他施設の長年在介に所属していた方々と話をすると、皆さん口を揃えて「昔の体制が一番良かった」と言われます。私もそう思います。

一つのケースに、他職種協働で、ドップリとガッツリと関わることが出来ていた。そして一つ一つ地域作りをしていたと実感していたあの頃は、充実感があったように思います。

走りながら考えないで、たまには止まって、過去を振り返る余裕もなければ、福祉なんてものはできないと思います。