特定事業所集中減算

なぜだか分かりませんが、時々当方にこの手の問い合わせがあります。
「減算対象とならない正当な理由」についての質問。

減算がなされるか否かは、県が判断するんだろうに....と思いつつ対応しておりましたが、よくよく考えると、当方も通所介護でどうも該当するという状況のよう。

現在の利用者の大半は、介護保険が始まる前から利用されてた方ばかりで、介護保険が始まった当初は、利用ニーズが上がった利用者に対してはキチンと説明し選択して貰うようにはしていたものの、「引き続き！」という返答自体が「減算対象とならない正当な理由」に該当するかどうかは非常に微妙です。

デイサービスB型とかC型とか言っていた時で、町内では社協のC型、当方のB型で、申し込み後に利用者像で振り分けられていたわけで....。

ちなみに当施設開所時、私はデイの生活指導員でした！

一日15人の利用者が、どれだけ楽しむでもらえるのか、どれだけ機能維持に役立てられるのか、どれだけ家庭での役割を取り戻していけるのか、というような意識で対応していました。

当時のスタッフで、現在もデイを担当している現在の生活相談員は、今でもそういう意識で、個別援助計画の作成に勤しみ、支援をしています。

まっ、こういう事の発端から、囲い込み＝特定集中減算・・・・・複雑な思いがあります。

●居宅介護支援事業における特定事業所集中減算について

●特定事業所集中減算に関するQ&A

ちなみに「挙証資料イの（参考例）」というのがありましたのでご参考までに。

●居宅介護支援費の特定事業所集中減算に係るＱ＆Ａ［和歌山県版］

●挙証資料（の参考例）［和歌山県版］

こういう資料等はあるけれど、給付抑制に立ち向かう根拠（言い訳って言うんでしょうね）は先述したもののみ。

「基幹型」在宅介護支援センターを受託していたこともあり、困難ケースといわれる方々は、プランも含め支援体制は当方に丸投げされ、法人にないサービスは、田舎の地域に入り込めないと懸念し懸命に活動されていた民間事業所（有限だったり株式だったり）。


・・・・この文章の不成立さは、動揺からかもしれません。ご了承下さい。