実態把握加算

佐世保市の地域型在介センターになって早２ヶ月。
この間感じた疑問を一つ。
３ヶ月に１回算定できる実態把握加算というのがある。
在介所属の方は、当然ご存じでしょうが、これに疑問。
佐世保市の場合、「要援護高齢者支援票」というのを提出する。この数が実態把握加算の対象となるらしい（要介護１・要支援・自立が対象）。
この支援票は母体サイト「http://park3.wakwak.com/~sunflower/homepage/tool-box/tool-box.htm」に圧縮した形でUPしている（Excelで作りましたが）。
よくよく見てほしいのですが、これ国が示した（食の自立支援事業のもの？）アセスメントシートなんですが、介護保険法上に定められた課題分析標準項目を当然のごとく含んでいるんです。
実態把握に関する調査項目は、
(1)　調査対象者の基礎的事項
(2)　家族状況
(3)　生活状況
(4)　健康管理状況
(5)　社会的活動状況
(6)　住環境
(7)　保健福祉サービスの利用状況
(8)　サービスの利用意向等の特記事項
と言うふうに定められているいるだけで、あえて食の自立支援事業で用いたアセスメントツールを利用する意味が分からない、というか今のご時世、業務省力化を図るためにPCソフト化されたモノを使って情報を招集したりデータベース化したりすればいい。
私がエクセルで作った際にも、原本は項目を○で囲むので、担当保健師が見やすいが、私が作ったのは項目に該当する項目（例えば自立・一部介助・全介助のうちどれか）をスクロールダウンメニューにしていたので分かりづらいから変更した場合は使用可などと言われてしまった。？？？保健師のために支援票は作っているの？？？
まったくばかげている。ましてや保健師（基幹型の職員らしい）は別に訪問記録などをもっている。

※佐世保市在宅介護支援センター運営事業実施要綱第５条第２項第２号に示されているのですが、実態把握は地域型だけが行うものではなく、基幹型も含めて行うものであり、その情報を集約する役割は基幹型にある。

つまり、地域型・基幹型の情報集約が必要なのである。
でも・・・現実は、全ての情報・詳細は地域型が把握すべしと。これじゃ、連携・協働どころじゃなく単なる使いっ走り的要素ありありじゃん・・なんて感じています。

実態把握項目を網羅していれば、どんなアセスメントツール等を使っても良いはずなのに、何故に現況のモノに拘るのか、そしてその情報をどう活用していくのか全くもって見えてこない。（実態把握）やったことのみの自己満足であるならば、市民から税金の無駄遣い！と非難されてもしょうがない。ただ透明ガラス張りではない業務（在介・行政）であれば避難もされないか。