平成18年4月改正関係Q&A（vol.5）

先週でしたか、「通所サービスにおける定員超過減算及び人員欠如減算の取り扱い～平成18年4月改正より適用」と言う記事を書きましたが、本丸が遂に出ました！

★平成18年4月改正関係Q&A（vol.5）★

今回は、埼玉県。

取り急ぎ報告まで、ということで・・・。

介護支援専門員の今後は・・２

http://sunflowerzaikai.blog.shinobi.jp/Entry/124/で「介護支援専門員の今後は・・」と記事を書いたが、先日ようやく「長寿社会開発センター 介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会 最終報告書」が長寿社会開発センターより発表されました。

あわせて、厚労省は、老健局長通知｢介護支援専門員資質向上事業の実施について｣を15日付で発出していたのでした（老施協から送られてくるメルマガ？で2006.6.28付けのJS WEEKLY53号に掲載されていました）。

また、先日の記事である「介護給付費分科会」での委託介護予防プラン8件問題も先送りで、ケアマネジメント分野の変化？が想定外で動いている感じがします。

分科会の資料等は未だUPDATAされていないようなので、的確に情報を捉えながら、情報整理等行っていこうと思います。


今改めてIT時代（この言葉自体は死語？）の便利さを痛感しています。
ネット環境・ＰＣ環境がないケアマネさんは、早急に整備した方がよいと思うので、身近な方々には声掛けをしていきましょう！

第41回介護給付費分科会

介護保険法改正（悪？）後、初となる介護給付費分科会が、10:00～12:00ＫＫＲホテル東京（瑞宝の間）で開催されました。

未だ資料は、WAMNETや厚労省サイトで公表されていないのですが、介護保険情報ＢＡＮＫのＪＴさんより先述サイトの掲示板にていち早く情報提供がなされていました。

議題は、1.介護療養型医療施設等に係る報酬改定（案）について、2.その他。

その会議の中で

「居宅介護支援事業所への要支援者の委託についての経過措置が平成１９年３月末まで延長されることになりました。
①ケアマネージャー１人当たり８件を上限とすること。
②居宅介護支援事業所の介護報酬上の取り扱い件数の算定に当たっては、介護予防支援業務にかかる受託を受けた場合には、当該件数に１/２を乗じて得た件数を含めて算定すること。」

と示されたとのことで、資料の一つとして出されるであろうとのこと。

これは、当地の地域包括にとっても朗報であるはずです。

経過措置が延びた今、地域の居宅介護支援事業所（市協議会としてが良いのか否かは・・・・）をはじめ、高齢者支援センターも含めた話し合いの場が必要なのではないでしょうか。

是非ご検討頂きたい、そう思います。

通所サービスにおける定員超過減算及び人員欠如減算の取り扱い～平成18年4月改正より適用

今、緑風園の掲示板を覗いたら、全国のデイサービスセンターで頭を抱えている（タイトルの）問題に関する記載が載っていましたのでご紹介。

最終的にはQ&A待ちではあるのですが、さすが情報の宝庫・交通整理もさすがです。

http://www.ryokufuu.com/backnumber/tuusho-gensan.html

介護支援専門員の今後は・・

新年度になり、介護支援専門員の更新制度や、主任ケアマネの研修等、都道府県が実施しなければならない研修は山盛りです。現任研修や実務研修もあるから大変です。

長寿社会開発センターでは、厚生労働省の補助を受け、「介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会」を設置し、介護支援専門員の資格体系、研修体系のあり方についての検討が行われました。これまでの検討結果について「中間報告」として取りまとめたものが、サイト上で紹介されています。

また、 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成１８年３月１３日開催） の資料には、個別ダウンロード用資料を見て頂きたいのですが「15.介護支援専門員の質の向上」（このPDFファイルの16ページ目※リンクの貼り付けが上手くいきませんでした・・・）として資料が出されており、

これは、先述した中間報告等の検討を踏まえて出されたものです。

これだけ研修体系を整え、資質の向上を図られようとしているのも関わらず、時々ネット上の掲示板では、「数年後、ケアマネ制度がなくなる」などの話題が上がっています。

確かに、現在の報酬体系や介護予防の導入の流れを見るところ、居宅ケアマネへの信頼度が薄れつつある傾向は見て取れます。

だからといって、速廃止というのは、あまりにも悲観的予測であり、自らマネジメントをしているモノとしては、もっと自己研鑽を積みつつ、尚も周りのケアマネをも含めた相互の資質向上を計ってからの吐き捨て台詞ならば、納得もいくのですが.....この諦めモードは、なんなのでしょう。

経営者と現場の板挟みになる「中間管理職」的位置づけによる今までにつもりに積もった鬱憤なのでしょうか、わかりません。

こういう歪みを厚労省は何処まで把握しているのかというと、かなりの部分を把握しおり、これから篩にかけていく意図なのかもしれません。

これまでの変革の中で、どうも厚労省の術中に填り放しのように感じている私としては、今回ばかりは「ならないぜ！」なんて台詞を吐きたいものです。

どうにかしたい・・・・皆が思うことだと思います。

こう言うときこそ、地域の組織や都道府県の組織が一致団結し、「変革には変革を」の姿勢で挑んではいけないのでしょうか？

もっと、私たちケアマネは（救世主を探しながらも）自ら行動を起こすべきだと感じます（自分に言い聞かせている面もあります・・・・・・）。