全国障害福祉計画担当者会議（平成１８年５月１１日開催）

○全国障害福祉計画担当者会議（平成１８年５月１１日開催）

介護保険制度は、被保険者対象年齢の拡大（引き下げ）を狙って、いろんな動きがありましたが、今回の制度改正には間に合わず、先送りになりました。これは皆さんも周知のところなのですが、その拡大・統合先の障害者関係は、支援費支給制度から新しく障害者自立支援法の施行とこれまた大きな変革を迎えました。

当法人事業に知的障害者関係の事業がある関係上から、自立支援法に関しても少なからず情報収集をしておかなければならないのですが、上記会議資料を簡単にまとめることにします。

障害者自立支援法の施行に伴い都道府県・市町村に策定を義務付けている障害福祉計画について、サービスの必要量を算出するための基本的な考え方を示した「基本指針」案がをまとめられています。
障害者の地域生活へのスライドを進めるため、2011年度末までに施設入所者を7％、精神科入院患者に至っては全国で7万人減らすこと等という努力目標を設定し、各都道府県（広域に計画策定が出来るようなので市町村策定となるのかどうか・・・）におけるサービス種類毎の必要量を具体的に設定することを求めています。
計画の目標値を超えた場合は都道府県が指定できないサービスもあり、勘ぐる所介護保険のGHの痛い経験を生かしたんじゃないかと。
正式な基本指針は今月末までに告示する予定（予定は未定と茶々を入れてはいけませんよ!）です。

制度設計に至っては、かなりの部分が介護保険であるのだけれど、どうも締め付け（給付抑制）が強いように感じました。

あと、計画はやはり利用者にとって身近な地域での策定が望ましいと思うのですが、県単位になるような匂いも漂わせていて・・・・・・もっと準備期間をつくって、きちんと地方自治を達成できるように、国も優しさをもたんといかんのじゃないかと思ってしまいました。