ケアマネ支援ソフト

本日、当方が使っているケアマネ支援ソフト「ケアマネくん」のバージョンアップが届きました。その名も「ケアマネくんPLUS」！

介護給付も予防給付も対象になっている（当然って言えば当然）んで、時期的にギリギリですが助かります。

で、使ってみた感想としては、重い！動きが遅いのでストレスを感じます。ただ、４．５月と立て続けてアップグレードするらしいので、その時に改善を図ってくるのでしょう。とりあえずは４月分の立案に間に合うようにと、突貫工事だったんでしょうね。

各事業所によりソフトは違うもののケアマネ業務をホント支援していると感じていらっしゃるのではないでしょうか。当事業所のケアマネもそうだろうと思います。

しかし、よく考えてみると、チェックすることで自然とニーズが出てくるなんて出来すぎています。完全な状況がないから、ケアマネ自身で手を加えてプランの原案作りに励むのですが、それが果たして成されているのかと思うプランに時々出会うことがあります（うちのじゃないですよ！）。
そういうのを見ると、この便利な道具を使うばかりに、このケアマネさんのアセスメント力は低下しているんだなと思ってしまいます。

一長一短あるこのソフト、上手につき合わないと喰われちゃいますよ！注意してください！みなさん！

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ケアマネくん
http://wellnesscare-net.co.jp/website/corp/careman/

介護予防通所系サービスの回数問題について

以下の内容は、今回の改正に精力的に情報提供を行っている、こちらにも良く登場する愛知県サイトに2006/2/22付けで掲載されている内容の一部です。

※引用開始※
通所系のサービスとして大きく変わる点として、包括報酬ということであるが、そのサービスが過少・過大になってしまうと困るので、地域包括支援センターが関与し、どのサービスが必要かを吟味していく。

基準・通知の中で最低何回、最大何回という数値設定しない。

あくまで単価設定の話だが、要支援１の場合はだいたい週１回、要支援２の場合はだいたい週２回、かつ長時間でないサービスということで単価設定している。

これは単価設定の話であり、適切なマネジメントの結果、必要なサービスを積算していただければよいと考えている。

すなわち、ある程度のことは地域包括支援センターが関与するけれども、最終的な何回利用するとかという調整は事業者と利用者との間で話し合っていただき、この状態でしたら週何回が適切ですよと利用者に説明していただき、納得いただいた上でご利用いただくということ。

これは定額報酬ということで大きく変わった点であります。
※引用終了※

さて、この内容を見て、はてはて利用票及び別表はどの段階で作るのかという疑問が生じていると思います。
上記内容の「地域包括支援センター」は委託の場合は「指定居宅介護支援事業所」と置き換えて考えて良いと思います。

支援計画表（案）がサービス担当者会議（利用者の同意）を経て本計画となるわけですが、その本計画が介護予防サービス事業所に渡った後、利用者とサービス事業所で再検討ということになる。つまり今まで言われてきていたサービス事業所が二次アセスメントを行い、個別援助計画を作成、その中で利用時間・回数等の取り決めを利用者と共に行うということです。それからその計画が地域包括（委託の場合は上記の通り）に戻され利用票及び別表が作成されるということでしょうね（文字通り考えを進めると）。

↑が間違った解釈（理解）であれば、どなたか修正をお願いします。
私自身もしっかり理解しなければ、４月が・・・いやもう来週からは４月の計画を立てなきゃいけないわけで、助けてください！（涙）

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 その他 多数

気づいたのは今日の夕刻でした。
省令・告示です。官報です。
http://kanpou.npb.go.jp/20060314/20060314g00054/
20060314g000540000f.html

途中でアドレスを切っていますので、コピぺでお願いします。

ケアマネジメントリーダー研修

タイトル研修を１３．１４日と受けてきました。

１日目は介護予防ケアマネジメントについてでしたが、対象がケアマネリーダーということで、地域包括の立場に立ってケアプランを確認し、よりよい方向性を示すというような内容でした。

実際、地域包括が予防プランを委託した場合、こういう視点で委託先のプランを見て、そして少ない情報でよりよい方向性を示していくのか（表現が難しいのですが、決してケアマネの上にたってという視点でなく、互いに協力して不適切な部分をなくしていく：指摘するのではなく互いに気づいていく）と考えると非常に難しい作業を地域包括はやっていくのだと感じました。

２日目は、仁科弁護士（高齢者関連で活躍されているとのこと）からリスクマネジメントについてと、大正大学の橋本泰子先生のケアマネジメントについてでした。

橋本先生は、長崎には良く来て頂いている大学教授で、言い方は失礼ですが年齢を感じさせないパワーに驚きました。

その講義の中で、今後のケアマネジメントに関する研修のことに触れられたのですが、ちょうど課長会資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/4f077c71c0692d544925713000215297/$FILE/siryou12~16.pdf）もUPされており愛知県サイトでは改正概要としてわかり易くまとめてあります→(http://www.pref.aichi.jp/korei/seidokaisei/kaisei4/kaisei-gaiyo1.doc）、非常に臨場感がある内容でした。（まだ研修中は資料がUPされているとは知りませんでした。朝WAMNETを見た時は未だでした。）

実務研修や更新研修・主任介護支援専門員研修等の話で、ペーパーＣＭ（資格取得後５年以上たっている）場合は実務研修を再度受けて貰うという話しがあってましたが、資料でもその辺が詳しくは分かりませんが伺えました。

リーダー研修後に実務研修の運営委員会（今年度の反省会）を開いたのですが、そこでも県の担当者からこの辺の話があり、繋がりのある一日を過ごしたところですｗ

非常に疲れていて、文章的にいつも以上に駄文ですが、このような事が今日ありました。

明日は県在介協の総会があり、バタバタをすると思いますが、それが終われば職場に戻れ、来年度に向けての準備等が出来るとホッとしています。
組織として来年度の大きな転換期にどう対応するべきか、そして地域や県でどれだけ役割を果たせるか、不安ばかり多いこんな時期ですが、冷静さを忘れず、熱い気持ちで、新たな年度を迎えたいモノです。

在宅介護支援センターはどうなる？

本日19:00佐世保市役所にて、今後の在宅介護支援センター業務についての説明会が行われました。

老人福祉法上に規定される「老人介護支援センター」ではありますが、国庫補助事業である在宅介護支援センター事業は、実質廃止（地域包括支援センター未設置地域にのみ暫定的予算化）。

佐世保市は、行政直営の地域包括支援センター3カ所（日常生活圏域21カ所）で、各地域包括に複数の専門職配置（国が示した標準的人員配置は満たしていない）し、各日常生活圏域毎に、現在宅介護支援センターがあることから（実際は、空白地域及び重複地域がある）地域包括の地域の窓口つまりブランチ的役割で、今後も活動して欲しいとの意向を昨年市は示したところでした。

どういう役割か、そして委託金はいくらか、という諸問題を抱え本日を迎えたのですが、大枠が示されました。

まず、名称について、上記したように国庫補助が中止となったことから、名称を「佐世保市高齢者支援センター」とする。法改正等々の動きがあることから在介センターも名称変更と合わせてリニューアルと、分かったようで分からない説明。

つぎに委託金。従来業務から地域包括が担う部分を差し引いて150万円。あわせて今までしていた実態把握（1回／3ヶ月）2700円。

人員配置。居宅介護支援事業所等との兼任可（資格もかなり幅広く....誰でも良いって感じに受け取れる）。

行政も厳しい懐事情で、現在の在介センターを残すと評価して貰ったことは有り難いが、どうも話を聞くと地域包括の主業務である住民との信頼関係を元にした訪問活動が、高齢者支援センターの役割のように感じ（いや説明上そう受け止めざるを得なかった）ちゃいました。

予算的には厳しいし、どういう人事にするかは受託法人の腕の見せ所と思うのですが、地域包括支援センターが地域に入り込めるのかどうか、住民に受け入れてもらえるかどうか、心配になるばかりです。

初回訪問だけで、新予防給付のプランは居宅介護支援事業所へ、特定高齢者を主とする方々の馴染みの関係には高齢者支援センター。

どこに地域包括の入り込む余地があるのかどうか、素人でも分かるのではないでしょうか。

資料に関しては、前回の説明会（予防マネジメント）同様にＤＷファイルでＵＰする予定ですので、是非ご覧下さい（今回は資料的には見ても見なくてもなレベルですが・・・・）。