地域包括支援センター：保健師退職相次ぐ－－仙台市／宮城

新年早々のニュースソースですので、もう皆さんご存じかと思いますが、少々ネタ切れな感もありますので、掲載します。

地域包括支援センター：保健師退職、相次ぐ　開設9ヵ月で15人－仙台市／宮城（毎日新聞）

佐世保市はこのような状況にはないように思うのですが、実際はどうなのかは分かりません。
バーンナウト気味で鬱々としている方々も多いのかもしれません。

でも、振り返ってみると介護保険法が施行された平成12年は、これ以上の自体だったと思います。

法令・通知類の理解にも乏しい状況から、重要事項説明書や契約書の作成・準備、そして説明・同意・交付。
居宅介護支援事業所に至っては、アセスメント票を使って情報収集しアセスメント、利用者・家族への説明や担当者会議、プラン作成とあわせて計算機片手に利用票作りもしました。てんやわんやでしたよ。

その時を考えると、今の状況なんてとは思ってしまうのですが、新しいものを始める時って、非常にエネルギーを使うわけで、野次馬的発言は避け、互いに協力しあうという意識で関わり合う必要があると思います。そこに連帯意識が芽生え、地域作りに必要なネットワークが出来るからです。

佐世保市には、行政直営の地域包括支援センターが3ヶ所、従来の地域型在宅介護支援センターが高齢者支援センターと名を変え地域包括のブランチとして21ヶ所あるわけです。委託金年間150万円という厳しい状況ではあるのですが、産みの苦しみを体感することで、そこで働くスタッフの資質は向上するのだろうと思います。

でも実際は・・・・名前だけの活動なしというところもあるやに聞いています。

これでは、地域作りはもとより、行政との協働体制も出来ず、深い深い溝自体が残ることになります。

佐世保市地域包括支援センター

いつもお世話になっている方のBlogの中で、今回トラックバックした記事を読みながら、フッと思った。

佐世保市内にある3つの包括支援センターの力差ってどうなんだろうと。

私が関わったことがあるのは北部のみで、中部も東部も行ったことがないし、どんな職員さんがいるのか全く分かりません。

北部も関わったとはいっても改正間際（3/31だったかな）に、私が初めて作った予防プラン1件とグループホームの運営推進会議規程を持って相談に行ったっきり。

だから包括スタッフの皆さんの仕事ぶりも何も分からない。
でも、いろんな話や声が耳に入ってくるのは事実で・・・・・・・いつか時期を見て各センターに出向いて、いろいろとお話を伺おうと思った次第です。

県在介協への勧誘も含めて、予防プラン委託業務フローについてや本来やらなければならない包括業務等々。

よし！行ってみよう！

高知市は予防プラン委託料が高い！

2006年10月24日のニュース。
「ケアマネ委託料上げ　来月から民間受注増へ独自策（高知新聞）」

すごい！
6000円だそうな。
介護報酬にプラスアルファがついてます。
＋αの部分は、嘱託職員の超過勤務手当を引き当てると言うことですが、担当する利用者数が減るわけでないのに（委託8件は残るから）。

ケアマネ難民回避策・・・・・
いろいろ課題はあります。

決断力も・・・・

当市の場合は・・・・・

佐世保市地域包括支援センターの運営体制見直しについて

先週ですが、急遽、市老施協より臨時定例会開催の案内が回ってきました。

議題は、「佐世保市からの相談・依頼の件について」。

？はにゃ？何？相談・依頼って？

その内容は事前に伝えられることはありませんでした。
執行部は知っているのでしょうし、少なからず、議論するのであれば、事前説明なりが必要なのでしょうが、この辺が現執行部（以前の体制が分からないのですが）の欠点とも言えるのでしょう。

この辺の話はおいといて・・・・

で、その臨時定例会が、先日9月11日（月）19:00より佐世保市保健所2階講座室で行われ、当方からは、私と事務長2名で参加をしてきました。

市長寿社会課からは、課長をはじめ計4名の参加。現地域包括支援センターを統括する実務者も同席でした。

※説明・質疑応答への対応は、全て課長が対応している状況を見て、地域包括現職の本音を聞きたいと思ったのは、私だけではないでしょう。

まず、説明ですが、簡略して記載すると、今後予防マネジメント（予防給付）対象者が増え、「CMの担当件数の経過措置」が切れる来年度を見越して、各地域包括に市内居宅介護支援事業所から経験あるＣＭを出向させ、予防マネジメントにあたらせたという趣旨でした。

こういう要望を、管理者が集う市老施協にぶつけてみたということなのでしょう。

佐世保市内には、居宅介護支援事業所が61ヶ所あり、現在委託先のＣＭ数（この表現も正しいとは言えないのですが）約150人。委託件数1071件。今のところＣＭ1人に対し7.14件で、8件を超えておらず、今後はこの辺の推移で維持をしたいという意向。
今年度末に、予防マネジメントの対象になる被保険者は、推定で3500件。
現在の委託件数を差し引いて、約2400件が、地域包括で実施しなければならないマネジメント件数、と数字をはじいていました。

？はにゃ（すみません、マイボス・マイヒーローの見過ぎです：笑）？？

ちょっと計算間違いがありゃしませんか？

今後の市の方針として案も出されていました。それが出向案です。

人員配置予定は以下の通りだそうな（市内3センター）
○H18年4～9月・・・27人（これは、PHN・社福士・主任CMを含めた現人数）
ですので、うち予防マネジメントを主業務として雇用されている嘱託員12人が現行数です。

○10月・・・・・・・・・38人（うち出向者は11人）

○11月～H19年3月・・50人（うち出向者は23人）

単純に計算すると、現在の嘱託12人＋出向者23人＝35人で約2400件の予防マネジメントを担当すると言うことですね。
※出向なので、出元の事業所が別にCMを雇用（法人内異動も含めて）しなかったとしたら、現在委託している件数減るわけです。

粗い計算をすると、地域包括所属の予防マネジメント担当者は、70件／月を任されることになると言うこと。

？はにゃ？

こういう数字を市ははじき出して提案している？それが現実的と思っている？

質疑応答の際もいろいろと言わせて貰いましたが、まだまだ詰めるべき所があるでしょう。現実的な数字を元に、いろんな制約等を省く必要があるわけで、他の施設からも質問があった、出向者の身分や賃金諸々の問題もあるわけです。

市の方も試行錯誤・暗中模索状態であるのは分かります。
ただ・・・・・・。

介護制度改革ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＶＯＬ１２２

「要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及び策定方法について」

10日ほど前の情報です。

付け焼き刃的対応は如何なものか。

地域包括支援センターが、介護予防支援事業所に喰われてしまう感が否めません。

本来は、地域包括支援センターの人員配置を整備した上で、介護予防支援事業所の方の整備に回るべきなのですが......

特定高齢者の選定は・・・・そして予防プランは・・・・地域のネットワーク作りは・・・・・権利擁護は・・・・・

当市は置き去り.........

市内の方、近隣市町の方、是非このことに関してコメントをして下さい。
お願いいたします。