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サンフラワーの施設長の備忘録とつぶやきです。偶に毒を吐きますが毒性は弱めです。
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全国介護保険担当課長ブロック会議資料（平成１８年２月２１日から２７日開催）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf /vAdmPBigcategory20/56817AB8F14897E74925711B001E691D?OpenDocument 現在、ＣＭ実務研修の最終を迎えていますが、自宅でネット中このような情報を得ましたので載せておきます。 明日で、県内のＣＭ実務研修は終了し、その後は職場からの情報提供が出来ると思います。さすがにキツイですが、この時期情報収集は必要ですから、自宅でも頑張ってネットやってます。 さて、今回の資料では、地域包括に関するＱ＆Ａが出ています。 その中で気になるのは、 -------------------------------- 問５ 地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが確保できないが、経過措置の緩和はなされるのか。 （答） ○地域包括支援センター人員配置基準の経過措置については、介護保険法施行規則（省令）附則において規定されることとされており、これまでのQ&Aで示しているところであるが、全国にける施行準備の状況にかんがみ、 ①原則としてケアマネリーダー研修を終了し、ケアマネジャーとしての実務研修を有し、かつ、ケアマネジャーの相談対応や地域のケアマネジャーの支援等に関する知識及び能力を有している者とするが、 ②１８年度に限っての特例措置として、ケアマネリーダー研修が未修了であっても、１８年度中に主任ケアマネジャー研修を受講することを条件として、すでに、地域包括支援センター職員研修又はケアマネジャー現任研修（基礎研修課程及び専門研修課程）を修了し、ケアマネジャーとしての実務研修を有する者 であれば主任ケアマネジャー -------------------------------- です。 これって、かなりの緩和措置。 是が非でも、市町村直営を推進したい考えが見え見えです。 こういう状況の中、市町村直営の主任ケアマネとして配置されたケアマネジャーの格差って計り知れないモノが出そうですね。 もう少し、実務に就くモノの身になって基準の発令をお願いしたいモノです。 さて、今回のＱ＆Ａも踏まえ、当市はどうなんでしょう。 吉井・世知原町を吸収合併した新市ではありますが、一応私もケアマネリーダーとして活動してきました。世知原にもいます。 旧市では３名のリーダがいて、行政からは１名。 来月最終のリーダー研修もあり、当方にも案内が来ました。 ホントは、この辺の調整も必要だったのでよすね。 申し込みはしましたが、どうしたモノかと悩みます。 でも、今までの後方支援体制も生かしたいし...... 先日の記事にも書いた、佐世保市の説明会内容は、今週末職場に出た時必ず書きます。他市の情報も含めて..... PR
無題
2006/02/21(Tue)23:39:33
地域包括支援センター・介護予防関係Ｑ＆Ａ（Ｐ９４０～）を見ての率直な意見ですが、もう滅茶苦茶です。
問１と問２については、ここまで居宅介護支援事業所に行わせるのであれば、いよいよ地域包括支援センターがピンはねする根拠が無くなるように思います（今後「国保連請求も居宅介護支援事業所から可」なんてＱ＆Ａが出たら、丸投げ以外の何者でもないでしょう）。 問３については、ようは地域包括支援センター職員であれば誰でも良いってことになるんでしょうね。 問４については、給付管理に専門性は求められないということですか。 呆れて深酒しそうです。 （明日は実務研修で〝モニタリングの方法〟を講義予定。急遽〝介護保険制度のモニタリング〟にでも差し替えて話したい気分です） Re:無題
いやはや、同感です。
今回のQ&Aは何か両極端。 新予防給付マネジメントを指定介護予防支援事業所から丸投げしたいのか、それとも是が非でも自前でやってほしいのか。 たぶん地域格差が大きいためこのような対応しかとれなかったと言うものかもしれません。 >呆れて深酒しそうです。 今日は、私も深酒しようかなと思います。かなり疲れているので、浅い段階で寝るかもしれませんが。 >（明日は実務研修で〝モニタリングの方法〟を講義予定。急遽〝介護保険制度のモニタリング〟にでも差し替えて話したい気分です） 当県では昨日で実務研修全日程を終えました。 今後のいろんな情報が得られましたので、小出しできればと思っています。 講義大変でしょうが、頑張ってください。 Re:無題
>ちなみに東京都は独自ルールで予防プランも居宅からの請求になるようだけど・・・。
あり得る話ですよね。 今回の資料では、支払いを直接委託先の居宅介護支援事業所へ云々ってのはありましたが..... これじゃ、委託じゃなく、居宅介護支援事業所が「介護予防支援事業所」の指定を受けたのと一緒になっちゃいますね。法的には包括しか申請できないですが。 これだけ地域格差が出る業務ってのも「地域が主」だからでしょうか？？？ |