介護事業者情報のネット公表

東京都では、はやくも介護事業者情報のネット公表始まったと言うことです。

「介護事業者情報のネット公表始まる（東京新聞）」

長崎県でも、事前調査が執り行われ記入漏れ等の確認作業に入っているようですし、来月には公表面接調査が行われるという動きになっています（もしかすると今月から面接調査が行われているのかもしれませんが）。

今回の介護保険制度改正における目玉であることは確かなのでしょうが、記事にもありますように、「厚生労働省は「公表にかかる経費は、四月に改定された介護報酬に盛り込まれており、手数料は事業者の負担にならない」と説明」は、事業者側からの立場から言わせて貰えば、単なるこじつけじゃん！って思いを持ってしまいます。

どういう意味合いのモノかと言えば「サービス選択の材料」なのだろうけど、これが今後どのように曲解されていく？いや国に利用されていく（でもながい）というような方向転換は避けてほしいと強く感じます。

私たちケアマネも含めて、各サービス事業所も、大学教授などを含めた第三者、そしてこの情報公表を利用する被保険者及び家族で、行く末をしっかりと環視していかなければならないと思います。