悪質商法からの被害防止

「悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携」
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506250267.html（asahi.com）

在宅介護支援センターには、これに類似した相談が寄せられる。記事にあるような他機関との連携は重要であるし、もう少し早い段階でもできたのではと思う。介護保険が施行されケアマネジャーという職ができ、利用者に対応するようになってから、こういう問題が浮上したとしたならば、元来相談窓口としてある在介センターは機能していなかったと言わざるを得ない（とは言いたくない）？

さて、当センターがある町はかなり田舎であるが、消費者契約関係の相談が時々ある。
相談内容は、健康食品・寝具が中心で、契約を結んだものの支払いができない・契約した覚えがないのに請求書がきた・健康になるどころか病気になった等々。
健康になるどころか病気に・・・っていう相談は、そのモノ自体が問題ではなく、その方の生活に問題があるのではと思うケースもあるが、殆どは「契約に問題あり」というケース。
業者の中には悪質な感じを受けるところも偶にあるが、そうでない業者が多い。
普通に話してる分には、判断能力が低下しているとは分からない方（利用者）ばかりなので、契約自体を否定されてしまうと業者も納得いかないところだろう。

今回のニュースソースは、あくまでも悪質商法の防止に関する内容であるが、そうでないケースの仲を持つのも大変だ。地域福祉権利擁護という事業があり、２００３年９月のニュースでは、契約１万件の大台突破というのを耳にしたが、この事業に漏れてしまう利用者のフォローをどうするのか、成年後見制度の利用に結びつけるのか、地域で助け合うのか非常に天秤にかけにくい問題と感じる。今後、地域包括支援センターは権利擁護に関しても主業務に加えられ活動するようになるのだが、果たして現状のシステムのままで、業務がうまくのか（当地においては）非常に疑問。

・・・昔からそうなんですが、最近特に話の逸れ方が酷くなっているようだ。どうもよくよく頭が機能してないようで心配・・・。