地域包括支援センター

ここのblogを5/24から利用して分かったことなんですが、「地域包括支援センター」でググってくる（「ググる」→検索エンジンGoogleを使ってネット上の情報を検索すること。検索の俗称っぽく使われる）方が結構いらっしゃると言うことです。

やはりこの時期、在介センターを持つ法人はもとより、現場スタッフには、自分たちの今後の身の振り方を含め動向が気になるところです。かくいう私もそうなのですが・・・。

先月、全国在介協より『在宅介護支援センター及び地域包括支援センターに関する「市町村アンケート」について（ご協力依頼）』が各センターに送付されてきたと思います。

このアンケートは、各自治体の意向を単に集計するためのものではなく、これを使って、各センターもしくは地区の協議会が自治体と話を持つ・話の場を作るという「切っ掛けづくり」であると言うことを理解しなければならない。この趣旨を鏡には謳っているのですが、しっかりと読んで理解し行動に移した協議会がどれだけあるのだろうか。この疑問は、当地の実情を踏まえてのものであるが、全国的にも同じ状況の地域が点在しているのではないかと危惧しています。

都道府県の協議会というよりも、各地区の協議会や基幹型（行政直轄以外）が中心となり市町村と協議すると言う形態自体は、何らおかしい話ではないのですが、話し合いの場に立つ人間がどのような立場のモノかで大きく違ってくる。大半は、協議会の会長等（各センター受託先法人の理事長や併設施設の施設長）であると思われる。そういうケースでは、地域で何が起こっているか（踊る大捜査線じゃないですが・・）を理解できておらず、主として「（自ら：法人が）サービス（集客）の窓口を失う（可能性がある）」という一念だけでものを言う場合がある。こうなるとどうなるか・・・安易に理解できるところでしょう。地域内の法人の力加減というのも関係することですが、国が求めている「（地域福祉）総合相談窓口」は、「中立・公正さ」を求めている以上不適切となりかねない。

この辺を踏まえ、市町村との話し合いを持ち、地域に必要な機関づくり、それが現況の在介センターであって私たちなんですよ！と誘導していくことが「常套手段」だと思います。

まあ、地域によっては、上で述べた「法人の力」によって、なし崩し的に委託される場合もあろうかと思いますが、現場職員がそれに高をくくっては本末転倒です。

実働とあわせて、いろんな情報交換を、いろんな地域の在介センター同士が常に行う必要があると言うことだと思います。

★追記★
地域包括支援センターの財源http://pointwebsite.blog6.fc2.com/blog-entry-21.htmlについて、著明BBSでコメントされているポイントさんのblogで紹介されています。