http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf
/vAdmPBigcategory20/800FBE9AA0DB5EDF49257054001E9D5B?OpenDocument
凄い量です。ビックリします。
さて、先日18:30〜20:00の予定で、佐世保市と現在宅介護支援センターとの意見交換会（介護保険法改正に伴う）が市役所4F会議室で開催された。
「地域包括支援センター」を佐世保市がどのように導入するのか。また現在ある福祉総合相談窓口である在宅介護支援センターをどう評価しているか。私自身の焦点はそこにおいていた。
今年の４月に吸収合併となった当地もわずか４ヶ月ではあるが佐世保市として生活することになったわけだし、在宅介護支援センターも佐世保市の委託事業として活動してきた。
いろんな疑問や今後予測される問題などは、以前の書き込みの中に若干含めて書いていたので、お分かり頂ける方はお分かりだろうと思います。
しかし、その４ヶ月で変えれた部分もあるし、長い目で見ていけばという期待もあった。弱小自治体ではあったが基幹型在宅介護支援センターとして活動し、支援体制等も住民に近いところで、そして見える福祉が実践できていたと思う。
これは、当時保健福祉行政に携わっていた方々の頑張り、そして住民特に高齢者との馴染みの関係づくりのたまものであると思う。
さて、前置きはこれくらいで、佐世保市として「日常生活圏域」を２１と定め、地域包括支援センターを行政直轄の３カ所（北部・中部・東部）、現在宅介護支援センターには「地域包括の地域の窓口」になってもらいたいと言う案が出される（H17.5.24「介護制度改革INFORMATION」問4に対する答え2に記載されている）。案といってもおおよそ決まりの事項であって「やりますか？やりませんか？」を問うているように感じた。
この「地域の窓口」に関しては「委託事業」で行う。
それも一般会計からの捻出となるとのこと。
？？？
地域包括支援センターを含めて「地域支援事業」及び「新予防給付」に関しては、保険者の総給付額の３％というのがあったんじゃない？と思い質問したが・・・・・。
地域支援事業の必須事業４つは輪切り委託はできんのじゃないのかと言う質問も出た。国が出した資料等の言葉尻を捉えると「できるだろう」と言う見解を持ち計画（案）に踏み切った
介護予防マネジメントは、現在介センターには委託をしない（これ当然ですね）。居宅介護支援事業に委託をし、３地域包括がCPの適正化をチェックする（課長会資料P210-212参照）とのこと。一番大変な業務と言うか重要な業務というか、それを委託するとは、何か今までの流れ（国の施策）においてケアマネに責任転嫁されてきた状況を思い浮かべてしまう。
介護保険事業をはじめ、元来の保健福祉事業ってのは、行政と関係機関（受託先等）との二人三脚で行われ、より良い地域づくりを目指していたと思うのだが、最近特にこの関係が崩れているように思う。
これの影響を受けるのは、まさしく住民・利用者・被保険者である。そしてケアマネはやり玉に。
猶予期間を使わずして来年度施行、非常に複雑である。
参考資料は、上記もしたけどH17.5.24「介護制度改革INFORMATION」あたり。これを元に情報交換会でのやり取りは行われていると考えて間違いない。市内各地域の実情を分析して提案されているものでなく、明らかに今まで在介センターが集約した情報は何処へやら。毎月出している実績報告（相談内容等も含め）で各地区の強さ・弱さ・長所・短所が分かるはず。議会向けの実績報告なら・・・・・。
********佐世保市の意向********
平成16年度 高齢者専門部会
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::4350
佐世保市保健・医療・福祉審議会
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::4348
※関係者は一読・一見よろしく！
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