IT関連企業が再び？

「自治体向け介護予防支援事業分析システム」
http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/200506/445.html

介護保険制度当初のバブル？状態が再びか？と思う記事です。
ソフトではなくてシステムのなので、想像する価格の桁が違う。巨額が動く法改正になるに違いない。

エアコンが故障！！

今年の長崎県地方は空梅雨。雨という雨が降っていない。佐世保地区は近々給水制限が行われるとのことで、生活に大きな影響が出てします。
空梅雨に加えて、６月というのに真夏日を連日記録。
前回、節電のためにと扇風機を持参してくれたという話題を載せたが、さすがにこの暑さには勝てず、やむなくエアコンを。
うわーーーーっ、涼しーーーーーい。仕事も捗るぞーーーーー。３０分後・・・・・えっ、なんか熱くないかい。エアコンついてる？ついてる。送風口を確認すると何だか生暖かい風が・・・。えーーーい窓全開、扇風機全開！・・・でも熱いな・・・やっぱエアコン・・。
これの繰り返し。エアコンが３０分で機能しなくなる。これはまずいと言うことで、業者へ連絡し点検してもらうと「基盤の故障です。インバータがうまく機能してません。部品取り寄せに２．３日かかりますんでその後修理にきます。」とのこと。２．３日も待てない・・熱い。PC８台フル稼働してるしそういう熱もある。でも待つしかない。変に体力を消耗しそうだ。

組織の力も働いた？

「看護師試験、保健師・助産師も受験義務づけへ　厚労省」
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506270299.html

以前、看護協会の方から国に申し出があっているという話を聞いた。
今回の改正法に中にある「地域包括支援センター」の職員配置に保健師「等」がつき「経験のある看護師」という文言が加わった。長年の歴史とその組織力、そして何よりも看護師自らの意識の高さやプライドを根底に、国をも動かせる（これ、あくまでも憶測です）。
医師会然りで医療系組織の力を強く感じた記事です（あくまでも個人的見解）。

これらを踏まえ、現況のケアマネ組織を考えてみた。
各都道府県単位で協議会もできた。全国協議会もできた。ケアマネ学会との協力・連携体制？もとれたようだ。ただ、各都道府県協議会が、全て全国協議会に加入しているかというとそうではない。かくいう長崎県も加入していない。都道府県協議会の（一部）下部組織として地区協議会もある。これだけ枝分かれした組織が一つにまとまるとどれだけの影響力・発言力を持つことができるのか。現在、給付費の増大をケアマネの責任とした国をギャフンと言わせるためには、こういう手段も必要なのだろうと思う。たかだか５年されど５年の経験を生かし、まずは自らの業務を見直し、給付費の適正化及び公正中立な立場を以て活動していく事から始めなければならないし、平行して地区協→都道府県協→全国協と意思の統一を図るべきだと思います。

全国介護保険担当課長会議資料(平成17年6月27日)」

「全国介護保険担当課長会議資料(平成17年6月27日)」

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf
/vAdmPBigcategory20/5AADCD6F32481EFF4925702D001F790D?OpenDocument

課長会資料は当日UPでした。めちゃめちゃ早かったですね。
あと、改正法案が可決される前々日の分科会資料。法案審議と会わせてどういうやりとりが行われたのかと思いながら資料を見るとおもしろいと思います。

悪質商法からの被害防止

「悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携」
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506250267.html（asahi.com）

在宅介護支援センターには、これに類似した相談が寄せられる。記事にあるような他機関との連携は重要であるし、もう少し早い段階でもできたのではと思う。介護保険が施行されケアマネジャーという職ができ、利用者に対応するようになってから、こういう問題が浮上したとしたならば、元来相談窓口としてある在介センターは機能していなかったと言わざるを得ない（とは言いたくない）？

さて、当センターがある町はかなり田舎であるが、消費者契約関係の相談が時々ある。
相談内容は、健康食品・寝具が中心で、契約を結んだものの支払いができない・契約した覚えがないのに請求書がきた・健康になるどころか病気になった等々。
健康になるどころか病気に・・・っていう相談は、そのモノ自体が問題ではなく、その方の生活に問題があるのではと思うケースもあるが、殆どは「契約に問題あり」というケース。
業者の中には悪質な感じを受けるところも偶にあるが、そうでない業者が多い。
普通に話してる分には、判断能力が低下しているとは分からない方（利用者）ばかりなので、契約自体を否定されてしまうと業者も納得いかないところだろう。

今回のニュースソースは、あくまでも悪質商法の防止に関する内容であるが、そうでないケースの仲を持つのも大変だ。地域福祉権利擁護という事業があり、２００３年９月のニュースでは、契約１万件の大台突破というのを耳にしたが、この事業に漏れてしまう利用者のフォローをどうするのか、成年後見制度の利用に結びつけるのか、地域で助け合うのか非常に天秤にかけにくい問題と感じる。今後、地域包括支援センターは権利擁護に関しても主業務に加えられ活動するようになるのだが、果たして現状のシステムのままで、業務がうまくのか（当地においては）非常に疑問。

・・・昔からそうなんですが、最近特に話の逸れ方が酷くなっているようだ。どうもよくよく頭が機能してないようで心配・・・。