残業

介護保険が施行されてからが、特に見受けられるようになった感がある「サービス残業」。

この呼び方はかなり不適切な呼称であるがあえて使う。

居宅介護支援事業所も含めて、介護保険施設・居宅サービス事業所では、定時に退勤することはほとんど無いのではないだろうか。
私が管理者を勤める居宅介護支援事業所では「遅くても18時には退勤しましょうね」なんて張り紙をしている。
出来る限りということで、スタッフも気がけてはくれてるが、家族の急な連絡で訪問をせざるを得ない状況が出来たときなどは残業となる。（一応フレックスの体制をとっているので前もって分かっている分は時間をずらして出勤・・・）
こういう事は日常茶飯事であろう。

しかし、労働基準法上、こういう残業には当然残業手当を支給しなければならない。当然、残業命令が出されてからである。
でも、こういうことしてない事業所が大半であろうと思う。

よくよく考えてみると、こういうのって管理者としては不適切な対応である。不適切と言うより、管理者に相応しくない。
何せ、残業が常態化しているんだから。
就業時間内に出来ることを与え事後とをしてもらう。
これが労働契約であり、これを遵守することが、管理者及び従事者の責務なのです。

皆さん、気を付けましょう。

※文書が滅茶苦茶ですが、このまま......にしておきます。あしからず。

介護保険施設の利用料金 公表に消極的な自治体

介護保険施設の利用料金　好評に消極的な自治体（シルバー新報）
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=676#silver051104-2

10月の改正で介護保険施設の食事に関する費用と居住費、短期入所の滞在費、通所の食事に関する費用が介護報酬から外されました。
介護保険施設の食事に関する費用や居住費に関しては、補足給付や減免認定等有りはするものの、各施設で料金が違ってきている状況の中、施設は各都道府県に運営規程の変更手続きを取り急ぎ行いました。
ですので、各都道府県は、各施設の料金設定を把握しているにもかかわらず、神奈川県以外は公表をしていないと言うこと。

なんたることかと、ちょっと腹を立てました！

利用者主体の介護保険。利用者自らの選択。自己責任。と宣っておきながら、なんたる失態。
これら情報もケアマネが集め利用者・家族に提供しろと言わんばかりか！文章書きながら、益々腹が立ってきた。
いつもケアマネに責任転嫁されてきた腹いせに近い感情であるが.....

各都道府県→各市区町村→住民

この流れが自然です。

各都道府県（止）。各施設←→各ケアマネ→利用者・家族

行き着く情報は、利用者・家族と限定的。
やっぱり住民に周知でしょ...................

緊急利用者向けの窓口設置に加算

緊急利用者向けの窓口設置に加算＝介護保険のショートステイ−厚労省（時事通信社）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051102211635X638&genre=soc

「介護者の急病などで緊急にショートステイを利用したいケースに対応できるよう、複数の事業者が利用者と施設の連絡調整を行う共同窓口を設ける場合、報酬を加算する」

どういう意味？と思い第33回社会保障審議会介護給付費分科会の資料を探しに行ったのですが、厚労省サイトもWAMNETにも未だ掲載されていませんでした。

各（施設）短期入所事業所が共同で窓口を設置する？
何に対して加算が付くのか....短期入所の報酬に？
それとも.....

ショートのベッド確保が困難な都市部（何ヶ月も前から予約を入れるとのこと）では、窓口を設置してもあまり意味をなさいように感じるし、田舎、例えば当地に於いては、充分にショートベッドの空きがあるため「今から利用」というケースも少なくないので、あえて別窓口を設置する必要はない（直接担当者にすればいい）。

第33回資料が待ち遠しい。

（11/5追記）
11/4遅くにUPされてました。

第３３回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成１７年１１月２日開催）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf
/vAdmPBigcategory10/2D13148ADD2E0D79492570AF002623E6?OpenDocument

アセスメントツールの説明

今年度の介護支援専門員実務研修第１日目にタイトルの講義をしなきゃならなくなりまして、夜な夜な資料を作っているのですが、どうも糞詰まり状態。

２時間の講義の中で、いわゆる「５方式」・・・・

『平成12年６月９日老発第519号（別添３）「介護支援専門員名簿作成等事業実施要綱」課題分析手法：国の高齢者ケアサービス体制整備検討委員会及び同委員会ケアプラン専門委員会の中で検討された、ＭＤＳ−ＨＣ（ＭinimumＤataＳet-ＨomeＣare）方式、三団体ケアプラン策定研究会方式、日本介護福祉士会方式、日本社会福祉士会方式、日本訪問看護振興財団方式（五十音順）による手法を紹介する。』・・・・

を説明するんですが、1方式当たり20分が上限になります。
実務研修テキストに載っているものは、ザッと読み流したとして、要は「使い方」「特徴」を理解してもらわなければならない。

以前の実務研修は、これだけにかなりの時間数を裂いた、いやいや殆どだったよなと回想しながら考えています。

こうなったのも、2年前の実務研修からツールの講義が端折られたことが事の発端で、受講生からはいろんなクレームが入った。

「事前学習と言うことをもっと早く言ってもらわなければ、勉強する時間がない。」
とか
「自事業所のケアマネにアセスメントツール様式をもらったが、使い方が分からない」
とか
「参考書買うのが勿体ないので資料がほしい。」
とか
「教えてほしい」etc...

呆れてしまうような要望・苦情もあったのだが、全ての受講生が、時間に余裕を持って事前学習ができ、経済的にも余裕があって簡単に参考図書が購入できるわけではないということから、研修カリキュラムに組み込むことになった。

だけど・・・・・説明する方が...........

とりあえず今月11日の締め切りに間に合うように頑張らなきゃ。

地域包括支援センター・地域支援事業・介護予防事業への取組みを考える

地域包括支援センター・地域支援事業・介護予防事業への取組みを考える

−日本看護協会、2005年介護予防緊急フォーラム−（ふくしチャンネル）

http://www.fukushi.com/news/2005/10/051031-b.html

職能団体である看護協会がまずは動き出したと言うことですが、社会福祉士会はどうなんでしょう。
あと、主任ケアマネの養成研修が今年12月から来年2月の間に数回行われると言うことのようですが、介護支援専門員協議会の動きはどうなのでしょう。「日本介護支援専門員協会」設立に向けての動きはあるようですが、現在の組織で対応はできないのかとも思うのですが、執行部は早急な組織編成を望んでいるようです。

兎にも角にも、職能団体からの要望を市町村へぶつける為には、もう時間がありません。急がなきゃー！

「2006年度から介護予防事業が地域包括支援センターを中心に展開されることを受け、市町村は、来年度予算要求の真っ只中。すでに地域包括支援センター準備のために保健師に辞令が発令された市町村もある。」

長崎県内の状況は、聞くところによると「長崎市」がいち早く動き出したようです。
PHN・社士いわゆる規程通りの有資格者と経験を有するNS・主事で差をつけるため「点数制」による委託先の選別？が行われているとか。
市内12カ所の地域包括を設置する予定で、内情としては得点の高い法人12に委託したいのでしょうが、そうも行かない事情もあるようです。
だって、委託費1500万円で3名専任配置。以前国がだしていた案の1名500万円がそのまま。有資格者で経験年数もありそれなりの実務をこなせる人材を配置するのに、人件費でも足りないような状況なのに、果たして事務費はどこから湧くの？.......

佐世保市はどうなのか？
（近々？の情報）
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/cgi-bin/odb-get.exe
/chojyu.pdf?WIT_oid=icityv2::Content::15219&WIT_ctype=
application/pdf&WIT_jasminecharset=SHIFTJIS

そろそろ担当課長にでも話をお伺いに行ってみようかな。
来年度の事業計画（人事異動も視野に入れた）も練らなければなりませんし。でも今年度の事業計画自体、在介センターはないのです（市に提出はしてませんがあることはあるんですが）。だって基幹型が事業計画立ててないんですもの！（以前の記事に書きましたよね？）