関係通知等の整理

情報の整理という意味で、このblogを使用しているのですが、情報が記事毎に分かれているため、自分自身も検索しにくく困っていました。
カテをキチンと分類してやっておけば問題なかったのですが、基本的に整理整頓が苦手な低脳な私......お恥ずかしい.......

取りあえず、三重県のサイトから拝借で、今回は「地域支援事業・介護予防支援」つまり包括絡みの通知類を整理します。

●第１回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（平成18年6月9日開催）　

●地域支援事業の実施について（その１、その２）
「介護制度改革INFORMATION VOL111」（平成18年6月9日）

●地域包括支援センター業務マニュアル （平成18年1月改訂版）

●指定介護予防支援事業所の指定等に関する参考規則・様式（案）について（平成18年3月10日）（差替対応済み）
「介護制度改革INFORMATION VOL73」

●老人保健事業及び介護予防事業に関するＱ＆Ａ（その３）について（平成18年3月7日）
「介護制度改革INFORMATION VOL70」

●在宅介護支援センター等の転用に関するＱ＆Ａについて（平成18年3月1日）
「介護制度改革INFORMATION VOL67」

●平成18年4月以降の更新認定者に係る要介護認定結果通知等の取扱いについて（平成18年2月28日　事務連絡）

●老人保健事業及び介護予防事業に関するＱ＆Ａ（その２）について（平成18年2月17日）
「介護制度改革INFORMATION VOL61」

●介護予防に関する各研究班マニュアルについて（平成17年12月21日）

●平成17年度新予防給付ケアマネジメント指導者研修資料　（平成17年11月28・29日）

●介護予防ケアマネジメント・ケアプラン様式について（平成17年11月28日）
「介護制度改革INFORMATION VOL40」

●基本チェックリストの活用等について（平成17年11月22日付　事務連絡）

●地域支援事業に関するＱ＆Ａ（平成17年11月22日）
「介護制度改革INFORMATION VOL38」

●介護予防市町村モデル事業報告書（平成17年11月21日更新）

●介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書（案）（平成17年10月）

●介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議資料（平成17年10月27日）

●地域包括支援センターに関するＱ＆Ａ（平成17年10月13日）
「介護制度改革INFORMATION VOL33」

●地域包括支援センターに関するＱ＆Ａ
全国介護保険担当課長会議資料（平成17年6月27日開催）参照

平成18年4月改正関係Q&A（vol.5）

先週でしたか、「通所サービスにおける定員超過減算及び人員欠如減算の取り扱い～平成18年4月改正より適用」と言う記事を書きましたが、本丸が遂に出ました！

★平成18年4月改正関係Q&A（vol.5）★

今回は、埼玉県。

取り急ぎ報告まで、ということで・・・。

介護支援専門員の今後は・・２

http://sunflowerzaikai.blog.shinobi.jp/Entry/124/で「介護支援専門員の今後は・・」と記事を書いたが、先日ようやく「長寿社会開発センター 介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会 最終報告書」が長寿社会開発センターより発表されました。

あわせて、厚労省は、老健局長通知｢介護支援専門員資質向上事業の実施について｣を15日付で発出していたのでした（老施協から送られてくるメルマガ？で2006.6.28付けのJS WEEKLY53号に掲載されていました）。

また、先日の記事である「介護給付費分科会」での委託介護予防プラン8件問題も先送りで、ケアマネジメント分野の変化？が想定外で動いている感じがします。

分科会の資料等は未だUPDATAされていないようなので、的確に情報を捉えながら、情報整理等行っていこうと思います。


今改めてIT時代（この言葉自体は死語？）の便利さを痛感しています。
ネット環境・ＰＣ環境がないケアマネさんは、早急に整備した方がよいと思うので、身近な方々には声掛けをしていきましょう！

第41回介護給付費分科会

介護保険法改正（悪？）後、初となる介護給付費分科会が、10:00～12:00ＫＫＲホテル東京（瑞宝の間）で開催されました。

未だ資料は、WAMNETや厚労省サイトで公表されていないのですが、介護保険情報ＢＡＮＫのＪＴさんより先述サイトの掲示板にていち早く情報提供がなされていました。

議題は、1.介護療養型医療施設等に係る報酬改定（案）について、2.その他。

その会議の中で

「居宅介護支援事業所への要支援者の委託についての経過措置が平成１９年３月末まで延長されることになりました。
①ケアマネージャー１人当たり８件を上限とすること。
②居宅介護支援事業所の介護報酬上の取り扱い件数の算定に当たっては、介護予防支援業務にかかる受託を受けた場合には、当該件数に１/２を乗じて得た件数を含めて算定すること。」

と示されたとのことで、資料の一つとして出されるであろうとのこと。

これは、当地の地域包括にとっても朗報であるはずです。

経過措置が延びた今、地域の居宅介護支援事業所（市協議会としてが良いのか否かは・・・・）をはじめ、高齢者支援センターも含めた話し合いの場が必要なのではないでしょうか。

是非ご検討頂きたい、そう思います。

通所サービスにおける定員超過減算及び人員欠如減算の取り扱い～平成18年4月改正より適用

今、緑風園の掲示板を覗いたら、全国のデイサービスセンターで頭を抱えている（タイトルの）問題に関する記載が載っていましたのでご紹介。

最終的にはQ&A待ちではあるのですが、さすが情報の宝庫・交通整理もさすがです。

http://www.ryokufuu.com/backnumber/tuusho-gensan.html