キャンドルナイト

取り急ぎの日記をUP！
先日、仕事関係の知り合いより以下のようなメールを貰いました。

（以下引用）

明日のキャンドルナイトにご協力をお願いします！

TEAMGOGOという団体が地球温暖化問題に取り組んでいて、６月２２日夏至のキャンドルナイトもその取り組みのひとつとなっています。
キャンドルナイトは、いろんな団体が全国各地で毎年行っていて、皆様の中にも取り組みに参加している方がいらっしゃるかもしれません。
私は、今年の春にＴＥＡＭＧＯＧＯの活動を知り、それをきっかけにこの取り組みについても知りました。ご協力をいただければと思い、メールした次第です。
よかったら、下記のホームページ等ご覧いただけると幸いです。

http://www.teamgogo.net/candle/index.html

今年の夏至は、６月２２日です。
その日の２０時から２２時までの２時間電気を消してキャンドルで過ごす、キャンドルナイトが、毎年世界中で行われ、約１００万件の家の電気が消えているそうです。
そこで、今年は日本中の電気を２時間だけ消して、すごくたくさんの二酸化炭素を出している火力発電の稼働を押さえ、温暖化に歯止めをかけようという運動が、日本中で起きてます。
《ちなみに全世帯の家の電球を１個、省エネ電球にかえるだけで、約１００万台の車が消えるぐらいの二酸化炭素を押さえる事が出来るそうです。》

また、ＴＥＡＭＧＯＧＯの呼びかけで、全国４９００万世帯の中の３０００万世帯に向けて、「温暖化に対して私達一人ひとりに何ができるのか、温暖化に対して個人でも出来ること」を書いた号外新聞を、１万人のボランティアの方々が仕事の合間に配ってます。 ギネス記録です(^O^)／

綺麗な地球を子供達に残す為に個人で出来る事をやってみませんか？私たちは無力ではありません、微力です。
微力を集めれば凄い事が起きます。
まずは２時間だけ電気を消してみませんか！

是非ご協力を(^-^)

（以上引用終了）

我が家には、小悪魔が3人居るので（興奮したりロウソク立てを倒したりなどが）心配ですがやってみようと思います。
何かあった時は、嫁さんの鉄拳が飛びます（怖........

一連のコムスンショックで発生したモヤモヤ

かなりサボってました。

書くネタがないわけではなく、書く気にならなかったんですね。
いろいろありまして・・・・・。

さて、ここに来てコムスン騒動も絶好調！
ネット上もこの話題でもちきりです。

そこで、私が感じたことを少しだけ書かないといけないなと思い、久しぶりの更新です。

内容は、直接的なコムスンの問題ではなく、それに伴った間接的なネット上でのやり取りで感じたことです。

今回話題になっているコムスンは上場企業ですから、納税果たしてなんぼの世界のようなモンですから、コムスンに対してのコメントに「利益追求」という言葉の使用は「あり」と思うのですが、それらから波及した「おまえはなんぼのもんじゃい」と言うような「脱レス」なモノの中に、よくよく「利益追求」と言う単語が使われていて、ゲンナリしています。

特にゲンナリしたコメントは

>利益の出ない事業は納税義務のある人格にとっては不健全な経営です。

です。どこで書かれたものかは控えますが、ゲンナリです。
我々が属する法人は、殆どが大企業ではないと思います。
いわば、中小企業とも言えるラインだと思います。

そういう所って、別の分野ならもっとそうだと思うんですが、経常利益上げてなんぼではないでしょう。株式上場をもくろむ所でなければ、「節税」してなんぼでしょう。

私たちがやっている事ってボランティア？
いえいえ、高齢者を支援した対価として収入を得、自分たちの生活のために働いている（他の○○の為にってのもあるでしょうが）わけです。

そう考えると、よくよく使われる「利益追求」って「収入増追求」って事になるのかな。

勤め先の収入が増えれば、人件費に宛えるお金が増える可能性が高くなるわけです。それを私たちは望むわけで、それをせずに経常利益を上げ、税金を沢山納めた（これある意味不健全な経営っているんじゃない？）もしくは、経営者の懐だけが潤った・・・・・これはけしからん！って話になるんでしょう........

収入が増えた、給与も増えた、これについて言えば、入るお金も出るお金も増えるわけですから、勤め先の利益っていうのがメチャメチャ出るわけではない。ましてや介護分野に多い有限会社などの中小の事業所であれば、出来るだけ「節税」して、蓄えとなるまたは後の力となる留保「資金」ができるかが鍵であって、経常利益は二の次だと思うんです。

以前、税理士さんのセミナーを受けたのですが、その時に「利益があっても金がない」って言葉を使われていましたが、正にその通り！と思いました。

そうであれば、健全な経営って、人件費もしっかり確保した上での収支のバランスがとれて、内部や外部に留保できる資金が作れ、経常利益±０ってのかそうなのではないんでしょうか。

こういう前提条件があって、話のやり取りをして貰わないと、見てるだけでも「わけわからん」状態になってしまいます。
ましてや、揚げ足取り合戦になれば、スレッド・カテゴリ内だけでなくBBS等全体の雰囲気が悪くなるわけで、久方ぶりにネットの難しさを感じ、そしてゲンナリ加減も体感した次第です。

私の文章力も相変わらず「パない（半端じゃないの略？）」＆ゲンナリです。
失礼しました。

こういう場合、読者はスルーが適です（笑。

パブリックコメント

パブリックコメント：厚労省の募集期間は法定要件ぎりぎり（毎日新聞）

直リンとは別にURLを貼り付けているのですが、これ「ウェブ魚拓」と言うもので、tanuさんから教わりました（便利です）。

本題に入りますが、このパブリックコメントの成り立ちを知らずにいた私は、記事を読んでなるほどと思った次第です。

行政手続法の定める「３０日以上」の要件

と言う決まりの中で

薬務行政に関する厚生労働省のパブリックコメントについて調査したところ、意見募集期間は平均で３１日だった

パブリックコメントは、介護保険の分野でもありますので、薬務行政と同様な調査をすれば、自ずと答えが出ることになります。

ネット上でも、このパブリックコメントを記事の中で使われているように「行政の免罪符」的な表現で沢山の方が指摘されています。なるほど。

最近ので言えば、2007年4月20日「介護保険制度における軽度者に対する福祉用具貸与に関するパブリックコメントに対して寄せられた御意見について」があります。

全国各地から１７３件の意見が寄せられたようだが、最初から決まっていることを、年中行事の如くそして根拠作りとして取りはからうだけで、どれだけ反映され、そして新たな見直しとなっているのか........

日本人は、お祭り好きですが、こういう素っ気ないお祭りは、誰も好まないでしょうに。

健康志向と介護予防

シニア世代向け、履くソフトテーピング靴下を地域限定発売－小林製薬、「歩くたすけ」－（ふくしチャンネル）

朝晩の寒さも弱まり、昨年はやっていた「ジョギング」を再開しようかな何て思っていたら、この記事を発見。

記事にもあるように
厚生労働省の調査によると、健康を維持するために、ウォーキングを行っている人が60％以上存在しており、ウォーキングは、ジョギングよりも体への負担が少なく手軽に行える運動であるため、今後行いたい運動としてもトップに挙げられている。
私が住む町でも、朝も晩も、ウォーキングを興じる人たちが多く、年齢的にシニア層から上の人たちですね。

私が朝走っていた時は、5時にもかかわらず、犬の散歩をする方やウォーキング・ジョギングする方が結構いるのをみて驚いたことを思い出しました。

健康志向が高まっている証拠ですね。

ねつ造問題の「あるある・・・」や、みのさんの「午後は○○・・・」などで取り上げられた食品等が、翌日のスパーで完売になるというのは、よくよくあっていたようですし、気軽に・手軽に、そして自分のペースで出来る「健康作り」は、躊躇い無く取り組めるものなんですね。

かたや「介護予防」はどうなんでしょう。
健康づくりとの兼ね合いは、かなりあるのでしょうが、運動器機能向上・口腔機能向上・栄養改善などのメニューに、要支援者や特定・一般高齢者がこぞって参加すると言う傾向はありません。特に介護予防の本丸対象者である特定高齢者は、掘り起こしもさることながら、事業へ繋がらないケースが多いというのは、全国的な傾向なのではないでしょうか。

「気軽に・手軽に」取りくめないし、事業に参加したいと思っても、基本健康診査等による生活機能評価を受け、予防プランの作成を踏んで、やっと利用開始。そして自分のペースではなく、専門家の定期的な評価によって、継続や終了の判断がなされるという、このフローは、やはり近寄りがたいものがあるのだろうと思ってしまいます。

以前、佐世保市と合併する前に、保健福祉課の係長さんと話をしていたのが、町にトレーニングルームをつくって、4,50代をターゲットとした予防事業をして、尚かつ映画館もつくって、いろんな年齢層にあわせた上映を計画し、とじ籠もりを無くそう！だったのです。
半ば冗談ぽい話でしたが、今考えるとその方が費用対効果があったのではないかと、これまた冗談ぽくですが思います。

これからでも遅くないですよ。
お気軽・お気楽という視点で、制度設計し直してみませんか？

在支活用し包括ケアを

在支活用し包括ケアを（シルバー新報）

記事にもあるように、全国在宅介護支援センター協議会は、昨年7月に全国地域包括・在宅介護支援センター協議会と名称を変更しました。

長崎県も先日の記事「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」内にも記載した県協議会の総会で名称変更が承諾されました。

長崎県協議会は、包括的支援事業が開始され、行政直営の地域包括支援センターが県内に増え、既存の在宅介護支援センターが廃止等の状況から、会員数が1/4の50センター程に激減。全国協議会以上に厳しい運営状況があります。

全国協議会も介護保険法改正前より、厚労省への働きかけと会員センターへの資質向上等（適切な運営と公正中立、そして今までのノウハウを行政にアピール等）の啓蒙はしてきたのですが、非常に残念な状況になっています。

しかしながら、包括的支援事業も蓋を開ければ、介護予防支援事業に圧迫され、予想以上の稼働状況。ここは、一時隅にやられた旧在介は、もう一度行政への働きかけで、地域包括支援センターもしくは、地域包括支援センターのブランチやサブセンターとして活動できるような環境にもっていく必要があるのではないでしょうか。

予算がない？

そうも言ってられない地域の状況は、現在の地域包括支援センターが一番分かっているでしょう。

改正後、全く地域包括との関わりが無くなったんですか？
そうではないはずです。
地域の情報・状況は、（健全に活動していた）旧在介センターが、一番分かっているのではないですか。引継もあったでしょうし、その都度問い合わせもあったりしませんか？

地域の中で、虐待・権利擁護に関する相談や情報、居宅ケアマネや事業所の悩み事、住民の医療・保健相談の状況等々出ていませんか。少しでも地域のことを思えば、在介魂がメラメラと燃えはじめる・燃えはじめているはずです。

他施設の長年在介に所属していた方々と話をすると、皆さん口を揃えて「昔の体制が一番良かった」と言われます。私もそう思います。

一つのケースに、他職種協働で、ドップリとガッツリと関わることが出来ていた。そして一つ一つ地域作りをしていたと実感していたあの頃は、充実感があったように思います。

走りながら考えないで、たまには止まって、過去を振り返る余裕もなければ、福祉なんてものはできないと思います。