平成18年度介護支援専門員研修

長崎県保健福祉部長寿社会課のサイトには、10/31付けで各研修の日程が公表されています。

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・平成18年度介護支援専門員研修日程について（平成18年10月31日）
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「平成18年度介護支援専門員実務研修」2006.11.20の記事 にも関係することなので、先週だったか先々週だったか、実務研修の運営委員の方に連絡を取ったら、（先週だったか先々週だったか）週末には各事業所・施設に案内を出すようにしていると県の担当者は言っていた！という事を聞いて一安心していたのですが、未だに梨の礫・・・・・。
現在までの受講状況も確認（手元にある修了書と記憶だけでは不安.....：涙）も必要だし、研修費の問題も気になるし、早くしてほしいと強く思っています（思っていてもTELしたりして催促できない小心者です）。

でも、何で遅いんだ！長崎県は！介護保険絡みの情報やら何やらも遅い！他県の方からの情報で、こっちは恩恵を受けているんだよ。県民税払ってますけど、私！

・・・・今年は、実務研修のお手伝いだけで、来年度にCM研修の受講は考えよう・・・・・。

平成18年度介護支援専門員実務研修受講試験合格発表

長崎県長寿社会課より、本年度（第9回）介護支援専門員実務研修受講試験の合格者が以下のように発表されています。

http://www.pref.nagasaki.jp/choju/keamaneja-homuherupa/18goukaku.htm

合格率15.8%とは、過去最低（合格者383人/受験者2,410人中）。
長崎県自体、毎年合格率は低いものの、さすがに今年の低さは驚きました。

現時点で、合格発表がなされているところは
○茨城県：18.2％（528人/2909人）
○岡山県：18.51％（472人/2549人）

来年受験者の健闘を祈ると共に、今年合格者の皆さんには、しっかりと実務研修を受講し今後のご活躍を祈りたいと思います。がんばれ！

佐世保市地域包括支援センター

いつもお世話になっている方のBlogの中で、今回トラックバックした記事を読みながら、フッと思った。

佐世保市内にある3つの包括支援センターの力差ってどうなんだろうと。

私が関わったことがあるのは北部のみで、中部も東部も行ったことがないし、どんな職員さんがいるのか全く分かりません。

北部も関わったとはいっても改正間際（3/31だったかな）に、私が初めて作った予防プラン1件とグループホームの運営推進会議規程を持って相談に行ったっきり。

だから包括スタッフの皆さんの仕事ぶりも何も分からない。
でも、いろんな話や声が耳に入ってくるのは事実で・・・・・・・いつか時期を見て各センターに出向いて、いろいろとお話を伺おうと思った次第です。

県在介協への勧誘も含めて、予防プラン委託業務フローについてや本来やらなければならない包括業務等々。

よし！行ってみよう！

平成18年度介護支援専門員実務研修

H18.11.16付けの文書「平成18年度介護支援専門員実務研修実施に伴う職員派遣協力について（依頼）」が県社協より送られてきました。

事前に、協力できるか否かという問い合わせはあったので、問題なし！と思っていたのですが、参考資料で入っていた「現任研修」の日程等をみて、ちょい汗でした。

H15年度に「介護支援専門員現任研修の実施について」が改正されているのですが、私が受けた現任研修の基礎課程も専門課程もそれ以前のもの。

詳しく調べないとと慌てて、県長寿社会課で資料集め・・・。

なになに・・・・・資料に目を通す。

「18年度は更新研修を実施しませんが、証の更新には専門研修の修了証でも代替できます。証の期限が平成20年度の実務従事者は19年度までに専門研修又は更新研修のいずれかを受講する必要があります。定員がありますので18年度から早めに受講してください。」

ということは、今年度更は新研修が執り行われず、専門課程ⅠⅡの受講を受けろと、それも「証の期限」がH20年で切れる人は、今年か来年で・・・・！！と言うことか。

で、私の有効期限はいつなのでしょう。

県は、キチンと通知してくれるのでしょうか。

何だか、そんなこんなを考えていると、実務研修どころではないように思いますし、どうせ現任研修（来年度からは、更新研修もあるでしょうが）を受けなければならないのなら、お手伝いしてる暇なんて.....ということにもなる可能性は高いのかも。

ｷﾋﾞｼｨｨｨｨｨｨｨｨｨ・・・・・




＜追記＞
先程、ネットサーフしていたら、日本介護支援専門員協会のサイトに「介護支援専門員登録証明書をお持ちの方へ―資格の更新について―」がアナウンスがされています。

特定事業所集中減算でこんな返事?が・・・

先日になりますね・・・・今日までが請求できますから・・・で、当方からの問い合わせで、当県から「減算の取扱いとはしない」という返事を貰いました。

電話でです。

通知ではありません。

事前に、和歌山県が出していた「挙証資料」を対象となる利用者に記載して頂き、提出しており、当県の動きをみておりました。

結果、他の都道府県と比べ非常に動きが遅い。

裏金問題もあったでしょうが......
舵取りは、しっかりしてください。